高橋 秀志

資金繰りが回らなくなると、打つ手が限られるし、何より経営者の思考の幅が狭まることにより、益々経営が苦しくなる。 固定費を削減する。限界利益率を向上させる。売上高を上げる。シンプルに言うと、この3つ。 固定費を下げるのに、1番最初に出てくるのが社長の役員報酬の減給。接待交際費の削減。そのあとはどう人件費をコントロールするか？オフィス家賃は適正か？などなど、細かくみれば多々あるが、コスト削減策はやり方によっては社員のモチベーションを下げる。 限界利益率の向上のための、根幹は付加価値の向上＝競合他社との差別化戦略。ただ、一朝一夕で成し遂げられるものではない。経営者が24時間365日そのことを考え続け、顧客と向き合い、また、時には外部の人や情報もインプットしながら、トライアンドエラーを繰り返す中で、見出す。中小企業経営では特に経営者のマインド＝会社に反映されやすい。 もちろん原価率の低減策も検討すべきだが、根本的には付加価値向上だと個人的には思っています。 1番難易度が高いのが売上高を上げること。 金融機関は経営再建策で、向こう3年の売上計画で毎期10%増加、などの夢物語は信じていない。むしろ0%成長しか期待していない金融機関も多いとのこと。 売上高向上の根拠をどう示していくか？精緻なKPI設定やどこに、誰が、どんな施策をするのか、金融機関が納得する計画にする必要がある。 ここがまた、葛藤ポイントだが、金融機関が納得するものと企業の本質的な付加価値向上策は必ずしも一致しないこともある。 上記だけでも本当に大変だし、企業によって考慮しなくてはいけないことはもっともっとあると思う。それだけ様々なステークホルダーが納得出来る実体を伴う抜本的経営再建策を作るのは、忙しい中小企業経営者にとっては重しになります。 キャッシュが逆回転し始めるとあっという間に、手遅れになるので、思っている以上に早めに専門家に相談するなりして、動かれた方がいいです。

コロナ禍における協力金の影響で、その時期における収支は賄えてはきたが、時短や休業の影響で、顧客からの信用貯金はじわじわと減少し続けました。特に駅近の一等立地の、力で集客し続けてきたお店に、関してはその傾向が強いです。顧客から見た時、行きたい時に行けない店よりも、協力金関係なく、営業し続けているお店に流れがちになります。 しかしながら、今、業績を伸ばしている企業はコロナ以前から、顧客とのエンゲージメントが強く、しっかりと常連さんとコミュニケーションを取り続けている企業はすごく伸びていますし、新規出店も盛んです。 この記事にあるような倒産する企業があれば、物件が空くので、益々、二極化が強くなっていきそうです。

今まで見た中で1番核論をついている回だと感じました。 これだけ大きな賽を投げたカウアン岡本さんが変な妨害にあうことなく、主張し続けられる世の中になって欲しいです。そのためにもmetoo運動的な世論やマスコミの力なくしては成し得ない気がするので。

後ほどじっくりみます。

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文中にあるChat GPT＋スプレッドシートは、破壊力凄い。 こういう使い方がメジャー化すると、ビジネスにおいて求められるスキルが大幅に変わってくる。 テクノロジーに出来ることは全て任せて、人にしか出来ないことにフォーカスする。 あらゆる産業に大きな変化を与えてくれそうです。

本気でこの政策で出生率反転すると思ってるんですかねー？ 長期ビジョンに立ち、本気で出生率反転目指すのであれば、学校教育無料化ぐらいの大きな投資しないと、政策効果出ないと思います。 学校教育無料化は短期的には大きな財政費になりますが、長期投資としてはROIがいい投資だと思います。

日銀による大規模金融緩和をやりながら、財務省の消費税増税をやってはいけません。国債買い入れにより市場にお金があるのに、増税なので、消費が上がりません。この日銀と財務省のチグハグな政策が根本の原因です。 いつかは、金利を引き上げなくてはいけない時が来ます。 日銀だけでなく、財務省も含めて、総理大臣には強いリーダーシップを発揮出来る人になることが、打開策だと思ってます。

良記事。 コロナ禍で大規模な金融緩和と財政政策の施策をした時点で、株価が上昇したコロナバブルは、ある意味、経済学シナリオ通りでした。更にFRBの金利引上げと日本の金利差により、円安ドル高も、これも経済学通りです。 ここからは個人的予測も含まれますが、インフレ退治は簡単におさまらず、ここから1年〜2年の間は、続くと思います。NASDAQ中心のハイテク銘柄も今よりも一層低くなると思ってます。 株価は実経済の先行指標ですから、2023年中に一段低くなり底打ちをすると思ってます。インフレはおさまる傾向になると思いますが、金利の上昇分だけ、不動産価格が下がるようになり、不動産価格がどんどん下がっていきます。（日本では、黒田総裁のあとの後任の方になり、大規模金融緩和の方向性を転換し、徐々にタカ派化してくると思います。そうすると日本も米につられて不動産神話が崩壊し始めます。） 家が売れなくなると、急速に景気が悪化し始めます。遅行指標の失業率が上昇し始めるのが、2023年の秋以降。そうなるとFRBの金利引上げも徐々に止まり始め、米のタカ派からハト派に転換し始めるのが2023年冬から2024年前半にかけて。 日本では、現在NISAの拡充などで、米国株式投資に誘導する方針が目立ちますが、あくまで積立ての場合には有効ですが、それ以外は、損失が大きくなると思うので、ナスレバなどの高リスクを取るのは避ける時期だと思います。 経済学は教科書通りにならないこともありますが、概ね、それに則って動いていきます。 経済学などの知識をしっかりと学ぶことは、1番効果の高い投資だと個人的には思っています。個人の生活にもビジネスにも生きてきます。NPさんには、本記事のようなわかりやすい経済の記事や連載をまた継続的にやって頂きたいです。

クロアチアのPK慣れし過ぎてる。蹴る前からの雰囲気が違った。でも、最後の最後まで日本代表、感動と興奮をありがとうございます！

日本代表おめでとうございますー！！ブラボー！ 2点目を見た時に、日本のレベルが上がってきたのを感じました！ でも、Abemaの本多さんの解説が的確過ぎて、NHKの解説がかすんでしまってました笑 このあとのコスタリカ戦を徹底的に分析して、白星勝ち取りましょー！