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NZ沖でM8.1 太平洋広域に津波警報、日本にも到達か
AFP
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
震源地はトンガとニュージーランドの間にあるケルマデック諸島で、太平洋プレートがケルマデック海溝を形成しながらオーストラリアプレートの下に潜り込む場所となっており、発震機構もプレートの沈み込む方向に圧縮されたことによる逆断層型と解析されていることから、いわば日本で海溝型の大地震が発生するのと同じ仕組みで発生した地震と考えられます。震源の深さも20km以下と浅く、地震の規模や浅さから考えて津波の発生が懸念される地震ということになりますが、現時点でメートル単位の大きな津波が周辺地域に来襲したという報告はありません。現地で大きな津波が出ていなければ、日本で顕著な津波になるおそれもほぼないといえ、ひとまずは現地での津波がどれほどになっているのかというのがポイントになります。 ケルマデック諸島でも最も大きなラウル島の近くで発生した地震ですが、島自身が火山島であることもあり人が定住した歴史は浅く、現在もニュージーランドの気象観測などの駐在員しかおらず、おそらく現地での人的被害は発生していないものと考えられます。歴史的には数十年間隔でM8クラスの地震が発生している場所であり、今になって特別大きな地震が発生したという印象はありません。日本の地震との関連も何ら根拠はないものですので、みなさま冷静にお考えいただければと思います。日本の地震については、それはそれで備えておくべきものです。
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航空機をリサイクル、日本初のビジネスが離陸
東洋経済オンライン
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
確かに民間航空機の保管や部品取り、解体などといった処理は米国のシェアが高いという肌感覚です。それは米国の砂漠の環境が乾燥していて航空機の保管に適していること(例えば米軍でも兵器のモスボールに砂漠が使われています)、そして保管するのではなく部品取りにするにしても、売れるものから順に売っていくので、やはり劣化が最小限にできる乾燥した環境の方が適しているからです。これに加えて航空機部品の需要がある場所ということになると、やはり米国が強いなというのが印象です(記事にあるように、昨今はスペインやオーストラリアでも砂漠に機体を保管していたり、部品取りにしたりしています)。 747はまだ貨物機として飛んでいるものがあり、交換部品の需要はありますが、たとえばA380はもう全世界的に日の目を見ることはなさそうで、交換部品としてもろくに売れない心配があります。最悪売れなくてもジュラルミンの素材としてなら売れるかもしれませんが、昨今のカーボンファイバーを用いた複合材はおそらく素材にすらならず、なかなか厳しいものがあるように思います。自動車のようにジャンク品扱いで買って使ってくれる人がいればいいかもしれませんが、飛行機はそうはいきません。 日本については、今後JALやANAから777の退役が発生しますので、それの取り扱いというビジネスはありそうですが、飛行機の部品で最も値段がつくエンジンについてはすでに旧式で売れるものではなく(何なら先日からトラブルでケチのついているPW4000)、補助エンジン(APU)や動翼、アビオニクスが交換部品として売れればいいね、くらいのものだと思います。福島空港もあまり航空機を保管しておくスペースはなく、また保管に適した環境でもないので、1機ずつ仕入れてはバラしていく、ということになるのではないでしょうか。
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菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
FNNプライムオンライン
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
何が何でもコロナをゼロに抑え込みたい、ということならそのように説明すればよいのです。それでも批難は多いと思いますが、とりあえず理由はわかります。外国の人に「日本は何で感染者が順調に減っているのにEmergencyなんだ?」と聞かれてもとりあえず説明はできます。 要するにオリンピックはもはや中止というわけにはいかない、どのような形でもよいから開催したい、だからその判断をする4月5月に感染者が増えてしまっていては困る、ということでしょう。なんとなく空気を読めばそういうことですが、別に後ろめたいことでもなく、きちんと説明すればわかる話です。これがないのでコロナ対策か経済かという両極端な議論になってしまうわけです。 また、緊急事態を取り下げたときの反動に対する懸念も、リスクコミュニケーション次第でうまくやれるのではないでしょうか。季節要因もあるかとは思いますが、夏のシーズンではそれなりに対策をしつつ慎重な旅行スタイルであったのでそこまで感染は広がりませんでした。結局年末の忘年会シーズン+帰省により拡大しただけ、ということもできます。 であれば、緊急事態は取り下げるけれども、飲食店でのお酒は9時までにしてください、などといった段階的な緩め方があるはずです。夜8時以降はファストフードすら開いていないということではちょっと不便すぎます。これで国民の不満が不必要に溜まっているわけです。 結論としては、特に政治家の仕事は国民とのコミュニケーションにあるわけですから、専門家の話をインプットするのも良いのですが、ちゃんとアウトプットもやってくださいということです。
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パリ協定、失敗なら数百の空港が消滅危機
Forbes JAPAN
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
この記事におけるリスクというのは、空港そのものの標高というよりは、気候変動による海面上昇によってその背後にある都市や町が放棄されてしまうのではないか、という部分に基づいているように感じます。例えばバンコクは海面上昇以前に洪水で水に浸かった前科があります。また、ドイツのブレーメンやロンドンのシティ空港(特に需要の柱となっている、第二の金融センターであるカナリー・ワーフ)といったところも、周辺は川沿いの低地であり標高も低く、対策をしなければ都市が水没してしまい結果として空港もその基盤を失うということを言っているように思われます。そうするとリスクの高い場所として思いつくのはオランダですが、長年の洪水対策のハードの充実や教育などソフト面でも充実が図られており、温暖化が進行してもすぐにはリスクが高くなることはないとされたのでしょう。 その点アメリカでは海岸沿いや河川沿いの都市でやはりリスクが高いとされ、特にニューヨークではLGAとEWRともに高リスクというのは印象的です。名前こそ上がりませんがJFKも湾に面しており、またロングアイランドやマンハッタン、ニュージャージー州にかけての都市もおおむね低地沿いであり、海面上昇や河川の氾濫の影響は大きいと判断されたものと考えられます。東京も羽田空港は多少かさ上げしている面もありますが海岸沿いの都市を背景に抱えているほか、関西空港は2年前の台風で高潮被害を受けたように、空港自体が直接海面上昇によるダメージを受ける可能性もあります。 記事中では小さな空港ほど存続できない、というような書き方ですが、大都市で予算があるから大丈夫、ではありません。大都市だからこそ対策に費用もかかるので、甘く考えるべきではないと思います。
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明日2日(火)は全国的に雨風強く春の嵐 北海道は猛吹雪・大雪に厳重警戒
ウェザーニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
太平洋には1040hPaの高気圧、そして大陸には1030hPaの高気圧があり、特に爆弾低気圧のように発達する低気圧ではないのですが、卓越した高気圧による南からの春の空気と北からの冬の空気がぶつかる予想で、2日は全国的に天気が崩れる見込みです。春の空気が入る西日本から関東にかけては一時的な強い雨、また北海道では警報級の大雪となる可能性があります。全般気象情報は出ませんでしたが、北海道では大雪、関東では雷などに対しての気象情報(特に天気が悪いので注意を要する状況であるという情報)が出ています。 すでに北海道は各地で雪が降り始めており、2日にかけて大雪になる恐れがあります。また九州の西にはすでに強い雨雲があり、2日朝から日中にかけて西日本から東海へ進み、夕方には関東地方にも強い雨雲がかかるか、新たに雨雲が発生する恐れがあります。低気圧に向かう南風も強いので、一時的ではありますが雨や風が強い状態が見込まれます。通勤や通学などされる場合には気象情報をよく確認いただくことをお勧めいたします。また、この前線が通過したあとは急速に気温が下がり、北風も強く吹きそうです。体調管理にも十分ご注意ください。
ミッドセンチュリーの名建築がホテルに変身。「TWAホテル」を詳細レポート
美術手帖
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
ニューヨークJFKのターミナル(建設当時はJFKでなくアイドルワイルド空港という名でしたが)は1950年代にターミナルの容量が逼迫したことから1960年代に大手航空会社がこぞってブランドイメージを全面に押し出したターミナルを完成させており、パンナムのフライングソーサー(第3ターミナル)やTWAのTWAフライトセンター(第5ターミナル)はとても意匠的でありファンも多いです。米国では鉄道のように航空でも航空会社がターミナルを設計・建設・保有するというのが基本的な考え方となっていますので、航空会社により発想が自由に展開されている点が興味深いところではないでしょうか。 現在は必要とされるセキュリティを維持するために到着と出発の動線を完全に分離していたり、ターミナルもできる限り直接つけられる駐機場の数を増やそうとして設計されるため、どの空港でも似たような雰囲気になってしまっているような部分も出ています。特に日本では航空会社間であまり差をつけないことが重視され、国や港湾当局が用意したターミナルに入居するという流れとなっていましたので、このような面白い発想のターミナルとはなっていなかったことは残念です(せいぜいお得意さん向けのラウンジのサービスで差をつける程度です)。 特にパンナムやTWAは飛行機での旅行が一部のエグゼクティブに限られていた時代、飛行機というのが非日常そのものであった時代に輝き、その発想を余すことなく注ぎ込んで完成したのがこのようなターミナルでした。今の空港で現役のターミナルは日本で言うところの鉄道のターミナル駅のような扱いですので、こうした余裕のある設計とはなっていません。古き良きノスタルジーと、モダニズムが未だにもつ近未来感の融合を楽しむ場所として、今後も長く残ることを期待します。
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日本沿岸の海面水位が過去最高に 背景に温暖化と黒潮か
NHKニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
実は地球の海面の高さは、北極や南極の氷が融ければその分水位が上昇する、という単純な関係にはなっていません。例えばニュースになっている日本付近ですと1950年ごろに一度高くなり、その後1980年台前半まで低くなる傾向となっていました。その後は再び上昇基調で推移しているというのが現状です。日本付近の海面の高さについては、ほぼ海流(黒潮などの暖流の接岸の度合い)や表面水温(暖かいと海水が膨張して水位が高くなる)による影響で説明がつくとされており、確かにこれらを計算に入れた数値モデルでの数値が観測の傾向とよく一致します。日本付近においては北極や南極の氷が融けた影響は、現状ではほとんど出ていません。 しかし世界的にはというと、年間およそ2mmのペースで海面上昇が続いており、表面水温の上昇による海水の膨張や極地域の地表面から融けた氷が流入するといった理由で、2100年までに温暖化対策を最大限に取り気温上昇を2℃以内に抑えたシナリオで40cm、温暖化がどんどん進行したシナリオで80cm水位が上昇すると言われています。日本の場合はこの程度水位上昇があっても沖ノ鳥島が失われるかどうかという話以外は極端に水没するような場所はありませんが、沿岸での高潮・高波による影響はより出やすくなることになります。それなりに対策が必要ということになりそうです。
おもてなしの心は同じ 日本航空社員、レクサスとヒルトンに出向
毎日新聞
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
航空会社の接客は、お店での接客とはやや方向性が異なるかもしれません(一方でホテルは似ているところがありそうです)。というのも、飛行機の旅客が求める接客スタイルというのは千差万別で、極端には一挙手一投足すべてを面倒みて欲しい、という人もいれば、必要最低限のサービスで良いから自由にさせてほしい、あまり話しかけてすら欲しくない、という方までいます。ここの見極めが客室乗務員の腕の見せ所で、特に大手航空会社では声をかける前に目を見て接客しろということをしつこく教育されます(もちろん安全に関わることは問答無用で声かけします)。 一方でお店での接客は、お客さんが何を求めているのかを話しながらさぐり、それにマッチしそうな商品を頭の中で選んでお勧めするというものであると思います。もちろん飛行機の接客でも似たようなことはやるのですが、ベーシックな方向性がちょっと違う部分があるなと思った次第です。 もっとも、目を見て接客するといってもいろいろなお客さんを相手にして経験値として得る部分は大きいので、飛行機でなくともいろいろな場面でそのスキルを磨くというのは大切なことかもしれません。客室乗務員だけでない、新しいキャリアを身につけるチャンスとしてもぜひ活用していければ良いかなと思います。
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ワクチン記録、アプリで管理=航空機利用後押し―IATA
時事通信社
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
現状で日本や他の国への出入国を経験された方は少ないとは存じますが、コロナの陰性検査を出国の何時間前以内に受けて、特定の書式の証明書をもらい、かつその他検疫当局からの質問状に回答を記入しておかなければならず(国によってはアプリへの登録)、手続きが非常に煩雑になっています。国によって求められる書式も異なるため、ただでさえパスポートの有効期限やビザなど考えることは多いのに、さらにこのようなものが乗っかってきますので、きちんと書類が用意できているか確認するのも大ごとで、旅客が目的地に入国できるか責任を持って確認しなければならない立場である航空会社としても業務が煩雑で困っています。いまは各国ほぼ鎖国状態ですが、仮にこの体制のまま鎖国解除となっても大混乱となることは目に見えています。 そこで、各国の要求する陰性証明書や検疫からの質問状といったものを一つのアプリにまとめてしまい、航空会社や各国の当局はそのデータをスキャンして照会するだけという仕組みが作れないかとして、業界団体であるIATAではトラベルパスというものを作っていました。各国の大手航空会社が加盟している団体であることもあり、各国の当局がこれを承認してくれれば、今後これがスタンダードとして機能するものとみられます。 ところでワクチン接種の有無がなぜここに入るか、ですが、これはコロナ持ち込み防止というよりは「私は仮にコロナになっても重症化しにくいので、あなたの国の医療資源を使わせませんよ」という宣言の役割を持つことになります。特に医療資源の乏しい国では切実な問題ですので、鎖国解除となった場合にはワクチン接種を求める国があってもおかしくありません。ワクチンが早いか遅いかで差別化するべきではないということは私も同じ考えですが、現実に鎖国状態を解除していくステップとしては存在しても仕方がないかなと考えています。
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鎮火メド立たず 5日目募る不安 “桐生から25km”栃木・足利の山火事
FNNプライムオンライン
航空業界、検査やワクチン接種を証明する「トラベルパス」を近く発行
BBCニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
この流れは旅行の再開を考えるにあたって非常に重要です。入国制限の主な理由はコロナ感染の持ち込み防止ですが、仮にある程度ワクチンが普及した世の中を想像すると、コロナ感染の持ち込み防止のほかに、旅行者が旅行先の国の医療資源を逼迫させないかという視点が重要となるからです。 したがって、コロナ持ち込み防止のための検査陰性証明+ワクチン接種をして重症化しにくくなっている、という証明の二種類が必要で、これをいかに共通した書式で実施するか、アプリなどで簡単に入力、確認する仕組みが作れないか、と考えられたのがトラベルパスという仕組みです。国家の衛生当局や入管当局間での話し合いを待っていられないとして、業界団体であるIATAがリーダーシップをとって開発しました。(背景には、例えば旅行先の国で、ビザの不備などで入国できない旅客がいた場合は、出発国への送還は航空会社が責任を持って行うとされているため、ただでさえパスポートやビザの確認は厳重に行っていますが、特にコロナに関する書類の不備で入国できない事例が多発しては困るという事情もあります) あとは各国の規制当局がこれを承認していけば、承認された国同士の移動であればこのアプリを使って移動することができるようになります。医療機関側の陰性証明発行の手順も簡単です。ワクチン接種が進めば、いずれ陰性証明は不要となるかもしれません。このあたりでようやく本格的な観光需要の復活となりそうです。
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米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認
毎日新聞
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
そもそも日本の航空法は、国際民間航空条約(ICAO)をもとにしており、いわゆる民間機を対象としています。従いまして「国の航空機」に分類される軍・警察・消防等の飛行機については航空法の適用対象外です。また日本の領空における米軍機の位置付けについては日米安全保障条約および日米地位協定の規定によりますが、特に低空飛行訓練については別紙を日米合同で発表しており、ここに「在日米軍はICAOおよび航空法により規定される最低高度基準を用いる」という記述があることがわかります。 最低高度基準については、国土交通省令である航空法施行規則第174条に示されており、人口密集地域の上空では航空機の周辺600m以内の最も高い障害物の上端から300m、人や家屋のない地域では地上や水上の物件から150m以上の距離を保つ、などとされています。 果たして動画で撮影したとされる低空飛行が何であったのか、日米地位協定の別紙が適用される飛行であったのか否かというところがポイントとなるでしょう。しかし青山霊園近くにある赤坂プレスセンターへの離着陸の一環と言われてしまえば、最低高度基準については関係ないと一蹴されてしまうでしょう(さすがに新宿まで離れれば、その言い訳は苦しいですが)。 言ってしまえば、日米地位協定は令和の時代にまで残った不平等条約です。仮にこれをどうにかしたいのであれば、日本はアメリカの核の傘の下から外れる覚悟を持って交渉に臨む必要があります。
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米旅客機エンジン部品落下 金属疲労で破損か 国家運輸安全委
NHKニュース
谷村 研人国内航空会社 気象予報士
3年前の2018年の同社機でのトラブルや、昨年12月のJAL機でのトラブルとほぼ同じ仕組みで発生した可能性が極めて高い、ということになります。PW4000シリーズの中でも777用に開発された高出力のエンジンでしたが、土屋先生のおっしゃる通り、効率を高くするために大口径となった結果、空気取り入れのためのファンブレードも大きくなり、中空構造として枚数も減らすことで軽量化を図った新しい設計のエンジンでした。 問題は、初飛行から20年以上が経過し、ファンブレードについても経年劣化が進んでいることです。ファンブレードの中空構造の部分には冷却のため空気が流されますが、この空気が当たり続けるような場所に圧力がかかり、金属疲労によりもろくなってきます。これは日常の整備作業では見つけられないものなので、特定の稼働時間ごとにメーカーに返送されてオーバーホールをうけてから戻されるような体制になっています。2018年のトラブルの際に、オーバーホールで見つけられなかった原因に対して製造メーカーであるPW社で対策を取ったとされていたのですが、結果的にこの対策が漏れていたのか、不十分であった可能性が極めて高くなってきました。 そもそもPW社は、同じエンジンで排気側にあるタービンブレードについても製造段階でのミスにより腐食問題を経験しており、タービンとファンの違いはありますが再び似たようなトラブルに見舞われているということになります。小型機用エンジンで起死回生を図る同社にとっては、またしても頭の痛い問題になるかもしれません。
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