給与振り込み用カード「ペイロールカード」等の導入上の障壁はありそうですが、まだまだ日本においてキャッシュレス化が進んでいないサラリーマンも意外に多い事から、この取組を通じて各企業が日本のキャッシュレス化の促進、またビックデータ活用の更なる加速と技術向上を、この施策通して底上げする事で、まわりまわって間接的に各企業（IT企業だけでなく）が目指す未来のDX化事業にも好影響を与える結果になるかもしれないですね。 ＊国税庁の「民間給与実態統計調査」 　　2019年中に民間事業者が支払った給与の総額：231兆6046億円 　　給与所得者数は5990万人（19年12月末時点） ＊全国銀行協会「キャッシュレスによる払出し比率の調査」 　　集計対象銀行の口座から引き出された19年の出金額は112兆円 　　　ATMなどの現金引き出しが全体出金額の48.9% 　　　キャッシュレスによるものが51.1% 　　　　クレジット払いなどの口座振替が全体の33.7% 　　　　インターネットバンキングでの振り込みが8.8% 　　　　ATMからの振り込みが4.1%

増床ニースがあるアジア圏の方が、総合商社にとっては魅力なのだろうな 病床数エリア再編を伴う日本ではこういった参入や改革はハードルが高そう 以下、EBITDAは対売上だとどのくらいなのだろう。 ～メモ～ IHHは2011年の三井物産の出資から10年を経て、現在の病院数は80病院に拡大した。それとともに、EBITDAも2019年12月期には4倍弱の8億ドル（844億円）まで成長

～メモ～ Chief Future Officer

～メモ～ 厚生労働省所管で審査を担当する医薬品医療機器総合機構は9月になり、国内のワクチン承認には日本人の治験が必要とする指針を決定した。ファイザーは共同治験から半年遅れの10月に日本でも治験を始めた。日本は2月下旬にまず医療従事者への接種開始をめざす青写真を描いたが、昨年末時点ではファイザーとの契約は基本合意止まりだった。まだ正式契約に至っていないと知った官邸は厚労省への不満を募らせ、ワシントンの日本大使館に直接、ファイザー米国本社と交渉するよう指示した。