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「GoTo」上限に減額案 感染懸念に配慮、年末延長も―政府検討
山野 智久アソビュー Founder & CEO
その他の見直し可能性として「繁忙期対象外」があると見てます。具体的にはGW・お盆休み・年末年始を対象外にする案です。もう少し可能性を広げると土日も対象外になる可能性があります。全ては密を避けるため、という名のメディア・世論の配慮です。もともと繁忙期の集中は観光産業の課題であり、その打開策としてまずは企業の有休消化率の底上げがあったので、本対策としても平日利用に限定するのはあり得ると思います。
売上95%減、倒産危機を乗り越えたアソビューが攻めの一手に──「そとあそび」運営元を買収
山野 智久アソビュー Founder & CEO
初日から攻めの一手として大きな発表をしました。アウトドア予約の「そとあそび」の全株式をアカツキから取得し、100%子会社化しました。そとあそびメンバー全員、今日から元気に出社(オンライン・オフライン)してくれています。
そとあそびは2004年創業で16年もの歴史のあるアクティビティ予約の草分け的なサービスです。思い返せば、創業時には「アソビュー!」のアイデアの原点として隅から隅まで、毎日サービスを見ていました。マーケティング・営業観点で激しく戦ったことも多々あります。そんな業界内の切磋琢磨し合う仲間でもあり、競合でもある会社に仲間入りして頂き、感慨深いです。
そとあそびは沢山の困難を乗り越えた来た会社。悲しかったことも、怒りも、両社の戦いの歴史も、創業者の想いも、アウトドアのパートナーの皆さんの期待も、全部受け止めて一緒に歩みを進めていく所存です。
緊急事態宣言が再発例されそうな、雲行きの怪しい環境下ではありますが、「お外で遊ぶこと」は未来を明るく照らす希望としてその存在感を強めていると感じています。事実、昨年の7-9月度の1都3県のアウトドアアクティビティの成長率は前年を大きく上回り120-150%程度の成長率で推移していました。これはニューノーマルな時代において、アウトドアがレジャーの大きな選択肢として期待されていることに他なりません。
何も心配すること無く遊びに行ける未来はもうすぐそこです。その近い未来に最高の発見・選択・利便性を提供するために、グループ一丸となって成長していきます。みなさんどうぞご期待ください!
東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府
山野 智久アソビュー Founder & CEO
コロナ禍おいての国交の正常化の論点とは別で、オリンピックの観客は日本在住者のみにしても良いのではと思ってる派。
中長期の日本の経済成長を考えれば、観光振興は柱の一つになる。感染症拡大のリスクが残る中、オリンピック期間中の感染者数の増加を、世界中に過剰に報道されることは、中長期での風評被害に繋がりかねない。日本の観光ポテンシャルを考えればインバウンド需要はいずれにせよ回復・成長するので、オリンピックで無理矢理にでも日本の魅力を発信せずとも良い。加えて、オリンピックチケットは国内でも需給バランスが極めて悪いため、いっそのこと冒頭の結論にしてしまうのもありかと。
スタートアップも従業員シェア 雇用維持へ専門組織も
山野 智久アソビュー Founder & CEO
新型コロナの影響が長期化する前提で、自社の経営については2年間耐えれば勝ちだと思ってます(星野リゾート星野さんは18ヶ月と言っていたので、だいたい近しい見立てかと)。自社はそれで良いですが、それに影響を受けている日本のスタートアップが、「雇用継続か、解雇か」の2択しかないことに対して、考え方の枠組みを広げる意味も込めて、取り組みをスタートしました。
スタートアップはせっかくエコシステムが出来てきたのに、みんながみんな自社の都合で解雇に走れば「スタートアップはこれだからダメなんだ」となりかねません。スタートアップが育っていかないとイノベーションは加速しませんし、将来の雇用は増えません。有事の際に、リーダーとして社会的道義的責任も考えましょう、というのは簡単なのですが、ノウハウとしてまとまっていたほうがトレースしやすいので発信しました。元ネタはこちらにまとめています。
https://note.com/tomohisa0509
また、今後、いずれにせよ雇用や働き方が開放されていくと考えており、良い節目になれば良いな…という話は渡辺 珠子さんのコメントに譲ります。
創業初期のベンチャー、42%が半年以内に「資金ショート」懸念 DTVS調査
山野 智久アソビュー Founder & CEO
力のあるスタートアップは有事の際も自分でなんとかできるとか、淘汰されるいい機会だとか、手元資金が少なすぎて甘すぎるなどのコメントがありますが、私も本当にその通りだと思います。これには100%同意します。
しかし、それらは政府のスタートアップ支援策や政府系ファンドの意義を否定するものにはなりません。例えば、民間VCは災害時でも積極投資しますと言っていますが、それは新しい生活様式の中で一気に成長トレンドが訪れたスタートアップに積極的に投資すると言っている訳で、災害ど真ん中の火中の栗には投資しません。トラベル・レジャー系で門前払いされているスタートアップを私は沢山知っています。
よって、引き続き民間VCはリーターンによる経済合理性を追求してもらい、政府系ファンドには災害時に活躍してもらう、という役割分担は必要ではないでしょうか。これは民業圧迫でもなんでもありません。

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