辛坊 正記

どんな発言をなさっても、１２００兆円の政府債務、６００兆円の日銀保有国債、膨らんだ家計の変動金利住宅ローンと企業の短期転がし借入れ、長期の債券や長期固定の不動産貸金を抱える一部の地銀、といった利上げに耐えられない構図が日本に出来上がってしまった中で、円安を止めるほどの利上げは出来ないと読み切られているのかも。長年に亘る円の価値の毀損策の結果です。難儀なことではありますね・・・　（・・;ウーン

「上振れリスクが大きくなった場合、利上げのタイミングの前倒しを検討する」、「下振れリスクが高まった場合には、現在の緩和的な環境をより長く維持していく」、「必要があれば、これまで用いてきたさまざまな非伝統的な手段も含め、あらゆる手段をあらかじめ排除することなく、対応を考えていく」　（＠＠。 要は、状況に応じて何でもやりますということですね、たぶん。 長く続いた異次元の金融緩和と財政拡張で、日本経済の背後には、今の低金利政策を本格的に変えれば溜まりに溜まった歪が一気に表面化する、今の政策を続ければ歪が益々大きくなる、というジレンマが生まれています。“基調的インフレ率”という摩訶不思議なものはいざ知らず、顕在化しているインフレと急激な円安は、その歪が日銀のコントロール外のところで噴き出したものであるように感じます。　 インフレに関しては上振れリスクの方が高そうに感じますが、インフレ退治に乗り出せば、一気に景気が冷えるリスクも孕んでいるのが今の日本の経済状況です。溜まった歪が大きいだけに、政策変更による景気の振れ幅は半端なものじゃないでしょう。これ以上の円安とインフレはなんとか止めたいけれど、景気の急減速が起きたらどうしよう、という日銀の悩みを感じないでもありません。さて、円安とインフレは、この先、どうなって行くものか・・・　（・・;

こんにちは。東京ビッグサイトの働き方改革エクスポに来ています。総務・人事・経理Weekの会場の広さとブース数はコロナ禍前と変わりませんが、入っている人の数は、今なおコロナ禍前の、せいぜい半分程度じゃないのかな・・・　良かれ悪しかれ、何かが変わってしまったような気がします。午後から天気が崩れるようなので、雨が降り出す前に帰ります。

通貨の対ドル価値が過去５年で２０分の１に落ち、年率３００％だ、４００％だ、というインフレが続いているのですからそりゃそうなるでしょう。 ペソを捨てて通貨を米ドルにするといった極端な話も選挙戦の最中に出ていましたが、ここまで来ると、そのくらいの荒療治を覚悟をしないと、通貨価値の下落を止めるのは難しいかもしれません。流石に私も記憶はないですが、旧円の預金を封鎖して強制的に新円に切り換えてインフレを抑えた戦後の日本も、今のアルゼンチンと似た状況下にあったのだろうと想像します。預金封鎖で国債と円が紙くずになった話を両親がしているのを子供のころに聞きました。 中学生だったころ、先生からアルゼンチンは豊かな憧れの国だと教わりました。しかしその後、アルゼンチンの政府が放漫財政で借金を積み上げ、私が銀行に入って国際部門で働き始めた１９８０年代の初めころ、米国がインフレ退治のため金利を大きく引き上げた途端にデフォルトし、その後は立て直しがうまく行かず混乱に混乱を重ね、今では昔の豊かさは面影さえもありません。 借金と利息を借り換え続けることが出来る限り財政が行き詰ることはないですが、何かへん、ということが嵩じて借り換えが難しくなった瞬間、危機は突然やって来ます。かつてのアルゼンチンがそうでした。自国通貨を大量発行して凌ぐことは出来ますが、その代償は、通貨価値の毀損と激しいインフレです。たとえデフォルトにならずとも、これは、国民の豊かさを激しく毀損するという意味で、国家運営の破綻でしょう。 中学生だったころ、パンパを背景に躍動する若い女性の写真に憧れを抱いたアルゼンチンが、こんなことになろうとは・・・　（・・;

円の実力が上がり続ける中で日本企業が世界を席巻し、ニューヨークに行ってもパリに行ってもロンドンに行ってもホテル代もレストラン代も随分安く感じるようになった時代を私が体験していたころは、政府の財政は均衡し、金利がインフレをそれなりにカバーして預金で蓄財ができました。ところが１９９０年代半ばになって日本の停滞が本格化すると、経済が思うように成長しないから税収が不足する、だから政府が赤字国債を発行して景気を刺激して、日銀が低金利でそれを側面支援することが始まりました。しかし景気刺激の効果は常に一時的に留まって、政府の借金と日銀のバランスシートが膨らみ続け、円の実力は下がり続けることになりました。金利が極端に低く抑えつけられて円の魅力が低下し、政府の借金が膨らんで日本経済の底力が落ち続けているのですから当然です。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。たとえばハンバーガーが日本で１００円、米国で１ドル、ドル円が１ドル１００円なら、１００円玉で日本のハンバーガーも米国のハンバーガーも１個買えますが、インフレの米国でハンバーガーが２ドルになれば、１００円玉では米国のハンバーガーは半分しか買えません。この時、１ドル５０円の円高になれば元通り１００円玉で米国のハンバーガーが買えますが、これを無理やり１ドル２００円の円安に誘導すれば、米国のハンバーガーは４分の１しか買えなくなってしまいます。今起きていることは正にこれ。 異次元という名の異常な金融緩和と財政拡張で行った円の毀損策は、この状態を作り出すことでした。設備と人材と研究開発への投資を怠って競争力を失った企業と産業が、日本の労働力と製品・サービスを円安で世界にバーゲンセールすることで支えても、中長期的に日本が豊かになれるはずがありません。 異次元緩和が始まる前から、というより、リフレ策が叫ばれ始めた当初から、極端な金融緩和と財政拡張が引き起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように日本を貧しくすると言い続けて来ましたが、残念ながらそれが現実になり、遂にじわじわどころか一気に加速するに至った感じです。円の価値を毀損してインフレを起こせば日本が成長するという幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな　（・・? 記事が発する警鐘を、軽く受け流してはならないように思います。

１９８０年代半ばに旧住友銀行で嫌がるシステム部門と闘ってパソコンを初めて公式に仕事で使い、転出先で顧客のシステムを開発する事業部門を担当した経験に照らしても、素人ながら「①基幹システムのカスタマイズ②人材の流動性の低　③ベンダー企業とユーザー企業の関係」が問題だというのは良く分かります。 記事を多少離れて経験談を書きますと、米国に駐在していた当時は、普及している汎用システムから自社に合せてベストなものを選び、それに仕事のフローを合せるとの発想が一般的でした。汎用的なERPは、その業界で必要な作業を基本的にカバーしているがゆえ、そしてその業界にいる人なら転職組でも扱いが分かるゆえ、それに仕事を合せるのが事業を進める上で効率的だとういうのがその理由。 ところが日本では、社内のOJTとジョブローテーションで育った外の世界を知らない人達が自分の仕事に合せてシステムをカスタマイズするうえに、各社のシステムに合せる形で仕事をすることを下請け企業に求め、下請け各社のシステムも汎用的なERPの業務範囲を超える形で発注元に合せてシステムをカスタマイズせざるを得なくなるのです。転職したら、転職先の独特の仕事のやり方を学ぶところから始めなければなりません。 そしてベンダーとの関係も問題です。真っ白な新人を採用して年次横並びで出世を競わす伝統的な日本企業では、システムに特化した人材は、出世に限界があるのが常でした。だから工学部を出てシステム部門に配属された人材も、システムに関する最先端の能力を磨き続けることをせず、基本設計のみ自らやって、詳細設計以降は事業を知らないベンダーに丸投げし、時間を作って人脈と仕事の範囲を広げることに血道をあげて行くのです。だから日本の場合、社内よりベンダーの側にシステム要員が増えて行く。 私が一時関係した米国のフィンテック企業が一つの典型ですが、システムの価値を知っている経営者が自ら関与して稼げるシステムを作るので、システム人材の報酬は高く仕事も魅力的。ところがシステムを事務処理道具と捉える日本の経営者はシステムに高いカネを払うことをこころよしととせず、賃金も低いので優秀な人材が育たない。 日本も流石に変わり始めているだろうと化石のオジンも思いはするものの、この３つ、確かにあるあるでした　(^_-)-☆

「円安が今のところ基調的物価上昇率に大きな影響を与えているものではない」　（＠＠。 基調的物価上昇率なる摩訶不思議なものはいざ知らず、顕在的な物価上昇に大きく寄与しているのは間違いなさそうに思います。巨額の税金を投入する政府の物価対策がなければ、３％を超える高インフレがもう２年以上も続き、国民生活を圧迫しているのです。物価に責任を負う、言い換えれれば通貨の価値に責任を負う中央銀行は、対策に乗り出すべきところじゃないのかな　（・・? とはいえ長く続いた異次元緩和と財政拡張で金利の上昇に耐えられない構図が日本経済の背後に生まれた以上、円安を止める利上げに日銀が慎重にならざるを得ないのは当然で、こうおっしゃるほかないのでしょう、たぶん。円安を止めるために金利を上げれば、１２００兆円の政府の借金の利払い、日銀が抱える６００兆円の低利国債の評価損、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った家計、長期運転資金と設備投資資金、果ては赤字資金まで低利の短期転がし借入で賄う企業の支払金利、といった問題に一斉に火がついて、景気が一気に冷えかねませんからね・・・　火中の栗を拾われた植田総裁の難しい舵取りが続きそう　(^.^)/~~~フレ！

「いくら何でも安過ぎる」　（＠＠。 そりゃそうでしょう。日本人が他の先進諸国に行って感じる物価と他の先進諸国の国民が日本に来て感じる物価が同じになるのは、ドル円が９０円台から１１０円台前半の範囲にある時というのが通り相場ですからね・・・ 日本経済の成長に急ブレーキが掛かり始めた１９９０年は、日経平均株価が暴落を始めた年というのを脇に置いても、極めて特殊な年でした。前年１１月にベルリンの壁が崩れて世界の経済圏が一つになって価値観が多様化し、このころを境にインターネットが拡がってやがてクラウドが登場し、ビッグデータが集まって急速に普及したスマホでそれが取り出せるようになり、あらゆるものがインターネットに繋がるIoTが多様な価値観に合せて製品、サービス、生産方法、販売方法を目まぐるしく変える時代になったのです。そうした環境下、バブル崩壊で保守的になった日本企業は設備投資も人材投資も怠って、世界の中で次第に立ち遅れて行きました。そんな中、”六重苦”の筆頭に円高を挙げ、円の毀損策を政府に迫ったのが経団連。 デフレなり低インフレなりの環境下にある円は高くなるのが当然で、８０円を切るような円高はともかく、９０円台なら常識的な水準であったはず。日本経済の根幹を担う企業が集まる経団連がそれを悪者にして日本を空洞化させ、円安策を政府と日銀に迫ったのだから堪りません。とはいえそれは既に終わった話です。 ここまで円安になれば、我が国のサービスコストはもはや途上国と変わりません。経団連が望んだ円安です。円安を嘆く暇があるならば、これを利して一刻も早く世界に羽ばたく日本の生産力、即ち潜在成長率の回復を期して欲しいと念じます　(^.^)/~~~フレ！

余剰貯蓄が底をつくと米国景気が冷えると言われ続けて来ましたが、「余剰貯蓄の枯渇が個人消費全体の落ち込みにつながる可能性は低い」との見方に期待します。 我が国でも０％から３％くらいの範囲であった家計の貯蓄率がコロナ禍中の２０２０年度に１２％に駆け上がり、２０２１年度も６％を保って余剰貯蓄は６０兆円ほどあるはずです。活動が正常化した２０２２年度は巡航速度の２％弱に戻りましたけど、積極的に余剰貯蓄が取り崩される様子がありません。賃上げがインフレ率を上回って将来に安心感が広がれば、余剰貯蓄も取り崩されて景気に寄与するはずなのに、残念なことではありますね。消費に意欲的な米国の消費者の態度が羨ましい　(^_-)-☆

「為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に従って安定的に推移することが好ましく」　（＠＠。 「無秩序なら政府が適切な対応取る」というのは為替介入の原則に照らして当然のこととして、極端な財政拡張と異常な金融緩和の組み合わせで一貫して進み続けた円の価値の毀損、即ち１５０円台にまで達した円安がファンダメンタルズに従うものならば、日本はもはや途上国並みの経済力になってしまったということですね・・・　財政支出と金融緩和のカンフル効果に頼り切っているうちに、日本経済の実力がそこまで低下したということにほかなりません。 １５０円台という水準自体も我が国にとって大きな問題であるように感じますけれど、巨額の取引が行われる市場に政府が限られた外貨準備を使って介入しても、ファンダメンタルズに従って進む円安なら、効果のほどは限られます。介入できる回数に一定の制約がある中で、とりあえずは言葉で牽制するほかないのかも。利上げ、即ち円の魅力の向上策を取れない構図を財政拡張と金融緩和で作ってしまった我が国の経済構造につけこまれているとするならば、難儀なことではありますね。(*_*;

振替休日があったりするのでややこしいですが、G7諸国の祝祭日による年間休日数をざっくり見積もると、日本の休日数が圧倒的に多いことは確かです。 日本　　　１６日 アメリカ　１０日 カナダ　　５～１０日（州による） イギリス　８日 フランス　１１日 ドイツ　　９～１３日（州による） イタリア　１２日 OECDが集計する年間労働時間も以下の通りで、日本が特に長いわけではありません。 米国　　　1,811時間 イタリア　1,694時間 カナダ　　1,686時間 日本　　　1,607時間 イギリス　1,532時間 フランス　1,511時間 ドイツ　　1,341時間 働きすぎと言われたかつての日本は、働き方改革による規制と新たな休日づくりの結果、とっくに消え去っているのです。祝日が無い月など、諸外国では当たり前。それを「『６月は地獄』　祝日なく悲痛な声」として取り上げるこの記事は、一体、何を企図しているものなのか・・・ 売ればすぐカネになる天然資源の乏しい我が国で、国民を経済的に豊かにする元手は、国民が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値しかないのです。これ以上休みを追い求める風潮を拡げると、日本の経済的な豊かさは、本当に消え去ってしまうかも　（・・;ウーン

「政策活動費の使いみちの公開などは『検討項目』として各党と議論」　（＠＠。 各政党には国民一人当たり２５０円、総額３００億円を超える政党交付金が渡っています。原資が何であれ、政党から議員にわたったカネは、「政策活動費」とされる限り、何に使おうが領収書も収支報告書への記載も無用です。このカネを政治活動と無関係なことにつかっても、第三者が咎めて議員に税金を払わすことはできません。「収支報告書に関する監督責任の強化を明記」してみても、政策活動費の使い道が闇の中では、本質的な改善になりません。 政党交付金は、政党と政治家が既得権益を持つ企業等の献金に頼ってそちらの側にばかり目を向けて、国民にとって何が大事かを考えなくなる弊害を除去するために始まった制度です。ところがいろいろな抜け道を作って献金を集める仕組みを残し、今なお、一人当たり２５０円を払う国民より、パーティー券を買ってくれる既得権益者に目を向けた政治が続いています。しかも、政党交付金もパーティー券等で集めたカネも、実質無税で政治家の懐に入ります。 今回の改正案でこうした悪弊の土台が改まるとは思えません。政党交付金の趣旨に則って企業献金を始めとする権益まみれのカネと手を切って、国民の血税から払われる政党交付金の使い道をクリーンにしない限り、国民が真に納得することはないでしょう。しかし、自民党に限らず、カネを欲しがる日本の政党と議員にそんな改革が出来るものなのか。各党と議論してもまともな答えに行き着くとは思えません。暗澹たる気分になって来る・・・　(._.)