吉井 弘和

（※TBSの速報記事へのコメントと同じ内容です） 3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

（※TBSの速報記事へのコメントと同じ内容です） 3補選での立憲の全勝/自民の（不戦敗も含めた）全敗を見て、自民党は次の総選挙に向けて、窮地に立たされたとの見方が大勢です。他方で、人は単純に自分の望む候補者に最も近い候補者に投票をするだけではなく、足元の政策への影響や選挙全体への影響、結果的な政権選択への影響などへの考慮も含めた、戦略的な投票をするものです。 この補選では、東京15区が顕著ですが、多くの無党派層が立憲候補者に、多くの自民支持層が立憲候補者を含むその他候補者に投票をしたようです。それが、投票締切直後の立憲3候補当確という、極端な結果となったことで、旧民主党政権への忌避感を持つ層に対しては、「『お灸を据える』では済まないかもしれない」という警戒感を生じさせている可能性もあります。 「政治とカネで自民に呆れ」、「旧民主に忌避感を持つ」有権者の心理を読むことが、次期衆院選を占うことにつながると思います。

国も2025年の4月から、いわゆる週休３日制を導入する予定ですが、それに先立って地方自治体で制度が導入されるというニュース。 週休３日については、記事で指摘されているような課題に対して、エンゲージメント向上や採用ブランド向上などのメリットも標榜されます。ぜひ、実施自治体においては、効果検証もしていただけると嬉しいです。 10年前にマッキンゼーの同僚と「週休３日の会社をつくりたい！」と盛り上がっていた時は、民間企業でもあまり現実感がありませんでしたが、今や自治体で導入とは時代が変わりましたね。

マッキンゼーのアルムナイ仲間の福島さんの手がけるSANU 2nd Home 旅行感覚ではなく、自然の中で生活者として暮らすということが魅力的で、いつも気になってホームページを開いて覗いてみては、「今、そこまで時間がないかな…」と思って手が止まってしまっている、ということを繰り返しています 個人的にはちょっとした畑がほしいという場所固定のニーズとの両立に悩んでおりますが笑、都市と自然をゆるやかに行き来するライフスタイルは、コロナ禍を経て、フルリモートではない、ある程度のリモートワークがより定着する中、さらに広がっていくと感じます

豊田真由子氏の解説を読むと、この記事はほぼ誤報の域ですね…。

この方はきっと能力もすごく高いし、他の人にはまねできないような努力もしてきたのだと思います。それに加えて、採用面接で落ちて、派遣社員としてスタートしたこの方を、実力本位で引き上げてきた、リクルートという会社の組織力も素晴らしいと思いました。それは、出自で人を差別しない文化、実力本位で人を引き上げる仕組み、不公平感を生まずに評価を納得させる組織スキルがないと、なかなか難しいことと思います。 ⚫︎⚫︎としてキャリアをスタートした、というだけで、実力本位で評価してもらえない組織なら、以下にあるようなこの方の努力が持続しなかったか、もしくはこの方が組織を去ったのではないか、と想像します。 「目の前の仕事で価値や成果を生んでいくために、まずは本気で勉強するところから始めました。一般教養、経営学、会計、その他の分野も。子どもの昼寝中や隙間時間に本を読んだり、セミナーに参加したり、必死で知識を深めるようにしました。」

メタ社はまるで、業界による自主規制は諦めて、政府による厳しい規制をかけて下さい、とお願いしているようにも見えます。自主規制逃れを取り締まるコストや機会損失よりも、コンプライアンスコストの方が安い、という目論見なのでしょうか。

「このような企業で「業績連動給（Pay For Performance）」を導入したり、その度合いを大きく増やしたりすれば、どのプロジェクトを担当するかで給料や将来が決まってしまいかねません。」とありますが、業績連動給を否定するなら必ず年功序列というわけではありません。記事の最後にある通り、給与の決まり方を知ることは重要ですが、それに加えて、昇格の決まり方を知ることも重要です。 NG企業の見極め方の3つのポイントは、まとめると、人材の流動性が高い/低い企業の特徴でもあるかと思いました。

「完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討」とあるように、職場は類は友を呼ぶ傾向にあると思いますので、こうして世の中全体の傾向がわかる情報はありがたいと思います。東京都の情報はでていましたが、都市部とそれ以外での傾向の違いも気になりました。また「82%が「リモートワークを継続したい」と回答」ということで、2割弱の人がリモートワークの継続を積極的には望んでいないということでもあり、少し驚きました。

素人なので内容に意見はありませんが、ここまで、競合への敵意むき出しの記事には驚きました

アメリカでビッグステイが生産性を向上させるというのはその通りと思いますし、人材の流動性が低いと革新が停滞するという近年の日本を対象とした論調もまた、その通りと思います。適切な離職率水準は、個社の生産性は業界や企業ライフサイクルのステージなど様々な要素で変わると思います。他方でマクロ視点で、ドイツや日本などのいわゆる調整型の資本主義経済（CME）における、経済成長率と離職率の分析があれば興味深いと思います。離職率は人材のセグメント別だとさらに望ましいですが。

「それらの役職に就いている従業員が昇進するまでの期間は平均で２年半だということを改めて伝える内容」→「改めて」というあたりにマッキンゼーらしさを感じます。「ポリシーは変えてません」というメッセージに見えます。