浜野展幸

SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

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金融

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SOMPOホールディンググループのシンクタンクであるSOMPOインスティチュート・プラスで、企画・公共政策グループ統括上席研究員を務める。安田火災（現損保ジャパン）に入社後、損害保険のリテール営業（10年）、資産運用（10年）を経て、経済産業省に出向。新産業構造ビジョンの策定に企画官として参画。出向後は、櫻田グループCEO（経済同友会前代表幹事）の財界活動をサポート。2021年4月より現職。

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永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

毎日新聞

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

サンプル調査ではなく、永住者のデータと、税・社会保険料のデータを突合させるように、デジタル化を進める必要を感じました。日本の生産年齢人口が減少していく中、労働力・供給能力を維持するために、「外国人労働者に選ばれる国になる」という視点は大事ですが、義務を果たさない者にどう対処していくか、という議論とは分けて考えるべきでしょう。

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日本経済のあらゆる問題が｢日銀のせい｣にされていた…｢2%の物価上昇｣という無茶な目標が決まった背景

PRESIDENT Online

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

とても興味深い議論でした。１点、付言すると（門間さんのコメントに付言など、おこがましいことは承知のうえで）、諸外国はインフレ基調にあった物価を「抑える」ことに主眼があったのに対し、日本はデフレ基調にあった物価を「引き上げる」ことに主眼があったという、ベクトルの向きの違いがあります。

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国費１兆円の勝算は？　次世代半導体に本腰―ラピダス

時事通信社

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

熊本・TSMC一本足ではいかん、ということでしょう。これまで、国が主導してきた企業で成功例は見当たらないですが、金だけでなく、過去の経験を踏まえた取り組みに期待します。

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自治体テレワーク施設、利用低迷　コロナで設置、交付金の検証必要

共同通信

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

考え方の方向性自体は間違っているとは思わないですが、遊休施設にwifiを繋げれば活況を呈する、というほど甘くはなかった、ということでしょう。人が集まる付加価値をどれだけ高めていくか、というアイデア・取組が必要だったということかと思います。

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「100年安心年金」の公約は破綻した――いま大改革を行わなければ手遅れになる

現代ビジネス

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

今の行政の仕組みでは、「大改革」は難しいと思います。 ①財政検証を為政者自ら行うため、課題を過少に設定するバイアスが働く。 ②行政の担当は2年に1度、異動がある。5年に1度、回ってくる「財政検証→制度見直し」にたまたま当たったタイミングなので、「とりあえず」の策にバイアスが働く。例えば、 ①財政検証は、独立財政機関のような第三者機関が行う。 ②年金担当の異動サイクルを、5年程度に延ばし、「大改革の設計」をマンデートとする。ということは考えられると思います。

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日本は「排外主義的」と米大統領批判－移民受け入れ消極的と指摘

Bloomberg

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

米国は同盟国ではありますが、価値観において異なる部分はありますし、時には利害対立もあり得ることを留意して、ビジネスライクな部分も必要ということでしょうか。移民に関してですが、現在、外国人は272万人で、日本の人口1.26億人に占める割合は約2%、社人研の推計によると、2070年には外国人が939万人になり、日本の人口8,700万人に占める割合は約11%となります。表立って「移民」とは言っていませんが、徐々に外国人を増やしていく、「静かな移民政策」を前提にしているように見えます。

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中堅・中小企業のDXの現状とDX支援

デジタル政策と未来社会

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

DXを業務効率化やコスト削減に留まる動きであると考えている企業は、中小企業に留まらず、大企業にも言えることかと思います。ただ、中小企業は「デジタルを使う」という発想にも至っていないケースが多い（様々な背景があり、予算制約もそのひとつでしょう）ので、デジタイゼーション／デジタライゼーションに進むだけでも、相応の効果があると思われます。

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３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も

産経ニュース

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

既に海外子会社からの配当の95%相当額が非課税になっていることを考えると、残り5%部分を非課税にしたところで、どれくらいの効果があるか、という観点がありますが、一方で、製造業等の国内回帰や、省人化・脱炭素投資の必要性が増している中、「還流させた利益を国内の賃上げや設備投資に使った企業に税優遇や補助金を与えるなどのインセンティブ」は、一定の効果が期待できるかもしれません。金に色はないので、投資計画があれば、たとえ資金調達手段は別途、確保していたとしても、リパトリだけしておけば減税ということになるのだと思われます。

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最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に

Bloomberg

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

パッシブ投資が市場の価格発見機能を低下させている一方で、一投資家の立場からすると、明確なビューがなければパッシブ投資は理に適っているわけで、合成の誤謬かと思います。

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衆院3補選、自民全敗　「政治とカネ」直撃　岸田政権に打撃

毎日新聞

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

政権は、支持率が高いときと、逆に低いときに思い切ったことができ、中途半端な時が動きにくい、ということを聞いたことがあります。こういう状況になると、いろいろなところに気を使うことなく、また「実質負担なし」のような実態を覆い隠すような説明をせず、思い切った政策に振り切ることがあっても良いのではないかと思いました。

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｢過去最多の犯罪件数｣を減らすにはどうすべきか…英ブレア政権が本当にやってしまった最悪のルール変更

PRESIDENT Online

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

本件は公共政策の分野ですが、企業においてもKPI設定は難しく、思わぬ副産物を生むケースがあります。あらかじめ予見することには限界がありますので、設定する際は様々なシミュレーションをしたうえで、不都合が生まれれば柔軟に再設計するしかないでしょう。

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賃上げの裏で「早期・希望退職者」の募集加速　年間1万人超ペース

毎日新聞

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

本人にとっては厳しい話だと思います。一方で、日本全体では人手不足なので、より生産性の高い産業・事業に労働力が流動化すれば、マクロでの労働生産性向上にはつながります。

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東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響

Bloomberg

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

６月末で電気・ガス代の補助が打ち切りになりますので、７月からはコアCPIは再び2%を超えるでしょう。このニュースをどう受け止めるかですが、財価格に端的に現れる「コストプッシュインフレ」は望ましくないと考えられます。一方、賃金上昇を伴う「サービス価格」の上昇は肯定的に見てよいかと思います。サービス価格だけを取り出した伸び率（前年同月比）は、3月が2.0％、4月が0.8%。ただし報道にあるとおり、教育関連がノイズになっている点に留意が必要です。「賃金と物価の好循環」が本当に起こるのか、注目です。

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転職時の年収、最も上昇した業種は?　要因は人手不足　23年度調査

毎日新聞

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

今後、人手不足による賃上げが広がると考えられます。企業が生き残り・成長していくためには、賃金上昇を上回る生産性向上を実現できるかどうかがポイントになります。

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トランプ前大統領　34年ぶりの円安・ドル高に「アメリカにとって大惨事」

TBS NEWS DIG

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

まぁ、そう言うでしょう。2023年は米中対立などの影響で、貿易赤字は縮小しています。ただし、「ドル安誘導」と言っても、ツールが限られるため、実際は難しいでしょう。前回のトランプ政権でも、就任前にドル高是正を口にしていましたが、在任中（2017～2021年）の実効為替レートを見ると、上下の振れはありますが、概ね横ばいです。貿易赤字に対する策としては、税や法を使ってくると見て良いでしょう。

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岸田総理、タクシー会社以外の「ライドシェア」参入に向け論点整理を指示乗車回数は既に3000回

TBS NEWS DIG

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

論点整理が5月中で、結論が６月中ということは、公になる「論点整理」を見ると、政府が考える着地点が何となく透けてくるのではないかと思います。

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もはや「値上げ＝タブー」ではない？正常化しつつある日本の景気のためにできること

Business Insider Japan

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

賃上げ・値上げが定着しつつあることは、前向きに捉えられます。資源高・円安を要因とするインフレは、日本が生んだ付加価値が海外へ流出することになるため望ましくありませんが、賃上げを起点とするサービス価格の上昇は、経済の活性化が期待できるでしょう。コストプッシュインフレの鎮静化とともに、実質賃金がプラス転換し、個人消費が上向くことが美しいストーリーです。財政のくだりもありました。日本の成長に資するため、政府も投資を通じて下支えすることに異論はありません。一方、非効率な支出は控える方が良いと思います。現在、公的支出（一般歳出＋社会保険）の多くを、社会保障が占めています。不断の社会保障改革は必要でしょう。

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会社員らテレワーク減、16％に　23年度調査、出社と併用増加

共同通信

浜野展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社企画・公共政策グループ統括上席研究員

弊社のアンケート調査にて、記事に記載があること以外で、次のことが見えてきています。 ①テレワークをしている方の約4割はテレワークを増やしたいとする一方で、テレワークをほとんどしていない方の約7割は今のバランスがちょうどよいとしており、テレワーク派と非テレワーク派で二分化されているようです。 ②年代が若くなるにつれ、テレワークを増やしたいとする傾向にあります。 ③引き続きテレワークをしている／増やしている理由は、男女で差があります。女性は「洋服が楽」「化粧をしなくてよい」という回答が特徴的でした。 ④テレワークで生産性は上がっていないようです（「上がった」という回答が21%、「下がった」という回答が17%、「変わらない」が57%でした）。 ⑤テレワークをしている人の方が、日々の生活に対する満足度（ウェルビーイング）は高いです。やや宣伝になり恐縮ですが、詳細の結果は、こちらで公表しています。 https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240327-02.pdf

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