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仙台の実情から見る「地方×リノベ」のリアル - 徹底的に考えてリノベをしたら、みんなに伝えたくなった50のこと
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
丹野さんは、僕が今月に一回は仙台まで行き、事業のアドバイザーをやっている仙台のリノベカンパニーを目指すN's createの代表です。彼のコメントにもある通り、リノベの世界はまずは業界が変わらなくてはならない側面がとても多いです。既存のバリューチェーンや仕組みでは、リノベーションをソリューションとする住宅供給が、お客様に対してまだまだ対応できてないように感じます。そういう意味では、事業者としては難易度も高く不動産から建築そして金融まで幅広い知識とそれらを掛け合わせたコンサルティング能力が必要です。これらを、まずは業界が認識するところからがスタートです。
ツクルバの上場を、創業者と共に支えた男。リクルートグループの急成長、バブル崩壊、そしてリーマンショックを経験した社外取締役・高野慎一
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
愛のある経営。リクルートグループにいるときはそんなことは考えたこともなかったが、外に出てみて、また外の会社と接してみて強く感じることがある。先輩らにフィードバックであったり、お前は将来どうなりたいんだと、頻繁に問いただされる機会が多かった。その時は、自分を否定されているのではとしか感じられない時もあったが、実はひとりの人間として認めてくれているという前提があり、成り立っていたコミュニケーションであり、実はその経験を通して、少しづつ自分自身に自信をつけさせて貰っていたのだと後から気がつきました。
あの時の、問いかけがなかったら、何も考えない自分になっていたかもしれません。社会人になりたての頃って、今では当たり前のこともできていないことも実は多く、フィードバックに頭にきながらも、自分自身に真摯に向かい合えるようになりました。そして、そこには愛があったように感じます。決して見放さないぞという思いはとても強く感じていたように思います。その愛に守られて何もなかった人間から、ひとりの社会人へと導いていただき、その自信が起点となって、起業家魂を知らぬうちに得ていたように感じます。
ツクルバの上場の最高の立役者は、まだまた成長の余白はありますがこの愛に満ち溢れた組織力なのかもしれません。
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内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
このような感性を持つ大企業は、日経の企業よりも外資系の企業に多いように感じます。リノベ計画に興味をもつ日系企業が少なすぎると思います。今後、このような事例が増えることを望みます。消費者もある一定の感性を持つ人たちが増え、ショッピングモールのようにコモディティ化した場所での消費はあまり好まない人たちも増えてきてます。その裏で、日系企業はここ数年、デベロッパーの商業開発に巻き込まれかなりの高い家賃設定で疲弊しているとも言えます。
そろそろテナント側もブランディングを考えて本質的な不動産価値に気がつくべき時代に来ているような気がします。
中目黒のスターバックスロースタリーにもそんなヒントがあるように思います。https://www.starbucks.co.jp/roastery/
ツクルバ、7月31日東証マザーズへ新規上場
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
わたしが、前職のリビタ社を退任した後に、すぐに声を変えてくれてアドバイザーを務めてきた会社があっという間に上場までたどり着いてくれました。自分のこと以上に嬉しく思います。あの頃はまだまだ構想だった世界がどんどん若い力によって実現に向かって動いている姿を傍目で見ていて、とても刺激的でしたし、自分がいた会社とのスピード感の違いに驚いてます。まさにあれからたった3年で。
といった感じです。ただ、この会社の成長は、まだまだこれからです。上場が、このスピード感でどんどん突き進むための原動力となってくれると確信してます。
上場の時にまたコメントしたいと思います。取り急ぎ
より高く、より早く中古戸建てを売却。戸建て買取専門のマッチングサイトがリリース
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
戸建の流通の活性化は、流通市場拡大において大きな課題と言えます。実は、リノベーションや中古流通というとマンションばかりが注目されがちですが、住宅市場を床面積で見てみると、その大半は一戸建て住宅である。
では、なぜこの既存建物の中で一戸建てがそのような課題をクリアできてないのか?!
それは、あまりにも築年数や建てる人やメーカーごとに多様化されすぎていて性能のばらつきが大きすぎることや、それをバックアップする金融の仕組みにも大差があることに尽きると思う。プロですらそんな状況であるために、一般消費者から見ると、一目でその性能などの判断がつくわけない。
本来は、上記の理由により買取市場が、成熟できて愛ない段階です。カチタスさんやハウスドゥさんのように、事業戦略として戸建に特化している会社以外は、まだまだクレームの少ないマンション買取が主流です。
よって、このサービスが今後活性化するか否かは、事業者の出口戦略をしっかりと構築する必要がある。それはインスペクションだけでは足りないように感じます。逆に申し上げると出口戦略の目処が立ては参画する事業者の数はぐっと増え市場が活性化すると思う。
GAFAの不動産テック版「ZORC」とは何か?
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
Zillow、Opendoor、Redfin、Compassを合わせて「ZORC」というんですね。この辺りが日本に来るには、日本のマーケット環境とと不動産業界のバリューチェーンの仕組みが大きく異なるので突然やってくることはない。アリエルとしたら、大手不動産流通が、この仕組みと連携する可能性が高いと思う。
今起きている日本発の不動産テックで脅かされるのビジネスモデルは、やはり既存の不動産流通業などの実業をしている人たちだからだ。
その世界との協調路線でいきていたマーケティングプラットフォーム【Lifull HOME'sやSUUMOなど】的な人たちも少なからず影響を受けるが、ここに依存している不動産業界の人たちはすそのも広く、そんな簡単には変われないので一気には影響を受けないが、いずれ実業の人たちが自ら不動産テックの力を身につけていくと突然に影響を受けることとなるだろう。
【最前線】アマゾン超えを狙う不動産テック
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
不動産テック[リビングテック]の世界が未来の生活を変えると言われて久しいが、IOT住宅含めてなかなか普及しているようには思えない。IOTによりより機能的により便利になる可能性は示唆しているが、現実的に消費者が求める住まいに対する本質とかけ離れているというのも事実。
一方で、こういった仕組みを広めていく際に、誰と組むのか?どうやってこれを訴求するのかという戦略がとても大切です。
このようなスマートキーを導入するには、まずはオーナーメリットを追求するよりも賃貸管理会社と組むことがとても大切。彼らの理解と彼らのメリットを訴求し彼らに営業して広めてもらう方法が1番。それと、イニシャルコストをどのように低減するのかという仕組み。インフラ事業である携帯電話と同じである。
また、消費者心理を理解してサービスの選択が可能であることも大切。0か100の選択ではなくて、間の仕組みも必要では。宅配ロッカーなどは共同住宅で急速に普及した背景には、オートロックの外であればという安心感は大いにあると思う。
例えばオーナー心理とユーザー心理を考え、サービス専用の宅配ロッカーなどのイニシャルコストまでも負担できるかも1つの鍵となると思います。
オーナーの利益と大切であるが、まずは間にいる管理会社と消費者マインドにしっかり訴求した仕組みを構築することが大切ではないかと思います。
「ホテル」に続々参入するハウスメーカーの思惑
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
積水が関係するラグジュアリーホテルの開発の意味は、少し異なるが、自らの工法を活用できるハウスメーカーの都心部での着工シェアはここ数年高まる一方。
これは、様々な理由が考えられますが、一番の理由はゼネコンの請負単価の高騰が要因であると考えられる。それまではコスト競争力が決して高くなかった、重量鉄骨の技術を持つハウスメーカーは都心部では住宅含めて苦戦を強いられていたが、ここのところ賃貸住宅付きの住宅であったり、共同住宅などゼネコンと比べて短工期、ローコストを強みにシェアを拡大している。
オーナーや投資家にとっては、一見、経済合理性の高い仕組みであると考えられるが、果たしてこれでよいのだろうが?!
日本を代表する東京の街が、外壁がサイディングのプレハブの建物でどんどん景観的に汚染されていく。
現在、偶然ですがドイツやスイスと言った景観をとても重視するヨーロッパにいると本当にこれでよいのかと考えてします。東京でインパウンドの人たちがこぞっていく場所といえば、会えて雑多な渋谷や新宿のような繁華街ではあるが、ある種雑多な中にも、オリジナリティがある建物が多いからで、これはプレハブ建築ではなし得ない。
ハウスメーカーにとっては、相続税対策の必要な地主やや投資家向けには、ビジネスチャンスであることには間違いないが、長い目で見た時に、本当に日本にとって、これでよいのかと考えることも必要なのでは。
いま、リノベーションなど様々な建築技術が、選択肢として増えてきている中で、オーナーや投資家の方々にも、長期的な目で見た都市作りを、もっと考えてもらうことも必要なのではないか。
アルミサッシを使い続ける日本は、“住宅後進国”だ
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
いま、スイスとドイツでエネルギー政策と住宅や建築物の断熱についての視察ツアーに来ています。まさにタイムリーな話題です。日本では、住宅政策が大きく転換できていないのはまさに書かれているような既存の業界の枠組みにはめられないことが多いことが原因かと。特に大きな船に乗っていらっしゃるいわゆるメーカー的な業態の方々がすぐに舵を切れないことに起因します。次世代省エネルギー基準の義務化が延期されましたが、お客様都合によるところではなく、あくまでも業界都合。
この辺り、もっと社会やユーザー目線での政策転換がすぐにできるようにならなければますます欧州に比べると遅れが大きくなるような気がします。リノベ業界も、当たり前のようにプロとしてユーザーファーストに転換できて行かなくては。すこし面倒だという自分たちの都合で優先順位を考えずに。
NORMAL
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