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ツクルバの上場を、創業者と共に支えた男。リクルートグループの急成長、バブル崩壊、そしてリーマンショックを経験した社外取締役・高野慎一
FastGrow
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
愛のある経営。リクルートグループにいるときはそんなことは考えたこともなかったが、外に出てみて、また外の会社と接してみて強く感じることがある。先輩らにフィードバックであったり、お前は将来どうなりたいんだと、頻繁に問いただされる機会が多かった。その時は、自分を否定されているのではとしか感じられない時もあったが、実はひとりの人間として認めてくれているという前提があり、成り立っていたコミュニケーションであり、実はその経験を通して、少しづつ自分自身に自信をつけさせて貰っていたのだと後から気がつきました。 あの時の、問いかけがなかったら、何も考えない自分になっていたかもしれません。社会人になりたての頃って、今では当たり前のこともできていないことも実は多く、フィードバックに頭にきながらも、自分自身に真摯に向かい合えるようになりました。そして、そこには愛があったように感じます。決して見放さないぞという思いはとても強く感じていたように思います。その愛に守られて何もなかった人間から、ひとりの社会人へと導いていただき、その自信が起点となって、起業家魂を知らぬうちに得ていたように感じます。 ツクルバの上場の最高の立役者は、まだまた成長の余白はありますがこの愛に満ち溢れた組織力なのかもしれません。
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より高く、より早く中古戸建てを売却。戸建て買取専門のマッチングサイトがリリース
Forbes JAPAN
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
戸建の流通の活性化は、流通市場拡大において大きな課題と言えます。実は、リノベーションや中古流通というとマンションばかりが注目されがちですが、住宅市場を床面積で見てみると、その大半は一戸建て住宅である。 では、なぜこの既存建物の中で一戸建てがそのような課題をクリアできてないのか?! それは、あまりにも築年数や建てる人やメーカーごとに多様化されすぎていて性能のばらつきが大きすぎることや、それをバックアップする金融の仕組みにも大差があることに尽きると思う。プロですらそんな状況であるために、一般消費者から見ると、一目でその性能などの判断がつくわけない。 本来は、上記の理由により買取市場が、成熟できて愛ない段階です。カチタスさんやハウスドゥさんのように、事業戦略として戸建に特化している会社以外は、まだまだクレームの少ないマンション買取が主流です。 よって、このサービスが今後活性化するか否かは、事業者の出口戦略をしっかりと構築する必要がある。それはインスペクションだけでは足りないように感じます。逆に申し上げると出口戦略の目処が立ては参画する事業者の数はぐっと増え市場が活性化すると思う。
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【最前線】アマゾン超えを狙う不動産テック
NewsPicks編集部
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
不動産テック[リビングテック]の世界が未来の生活を変えると言われて久しいが、IOT住宅含めてなかなか普及しているようには思えない。IOTによりより機能的により便利になる可能性は示唆しているが、現実的に消費者が求める住まいに対する本質とかけ離れているというのも事実。 一方で、こういった仕組みを広めていく際に、誰と組むのか?どうやってこれを訴求するのかという戦略がとても大切です。 このようなスマートキーを導入するには、まずはオーナーメリットを追求するよりも賃貸管理会社と組むことがとても大切。彼らの理解と彼らのメリットを訴求し彼らに営業して広めてもらう方法が1番。それと、イニシャルコストをどのように低減するのかという仕組み。インフラ事業である携帯電話と同じである。 また、消費者心理を理解してサービスの選択が可能であることも大切。0か100の選択ではなくて、間の仕組みも必要では。宅配ロッカーなどは共同住宅で急速に普及した背景には、オートロックの外であればという安心感は大いにあると思う。 例えばオーナー心理とユーザー心理を考え、サービス専用の宅配ロッカーなどのイニシャルコストまでも負担できるかも1つの鍵となると思います。 オーナーの利益と大切であるが、まずは間にいる管理会社と消費者マインドにしっかり訴求した仕組みを構築することが大切ではないかと思います。
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「ホテル」に続々参入するハウスメーカーの思惑
東洋経済オンライン
内山 博文u.company inc. 仕掛人・代表取締役社長
積水が関係するラグジュアリーホテルの開発の意味は、少し異なるが、自らの工法を活用できるハウスメーカーの都心部での着工シェアはここ数年高まる一方。 これは、様々な理由が考えられますが、一番の理由はゼネコンの請負単価の高騰が要因であると考えられる。それまではコスト競争力が決して高くなかった、重量鉄骨の技術を持つハウスメーカーは都心部では住宅含めて苦戦を強いられていたが、ここのところ賃貸住宅付きの住宅であったり、共同住宅などゼネコンと比べて短工期、ローコストを強みにシェアを拡大している。 オーナーや投資家にとっては、一見、経済合理性の高い仕組みであると考えられるが、果たしてこれでよいのだろうが?! 日本を代表する東京の街が、外壁がサイディングのプレハブの建物でどんどん景観的に汚染されていく。 現在、偶然ですがドイツやスイスと言った景観をとても重視するヨーロッパにいると本当にこれでよいのかと考えてします。東京でインパウンドの人たちがこぞっていく場所といえば、会えて雑多な渋谷や新宿のような繁華街ではあるが、ある種雑多な中にも、オリジナリティがある建物が多いからで、これはプレハブ建築ではなし得ない。 ハウスメーカーにとっては、相続税対策の必要な地主やや投資家向けには、ビジネスチャンスであることには間違いないが、長い目で見た時に、本当に日本にとって、これでよいのかと考えることも必要なのでは。 いま、リノベーションなど様々な建築技術が、選択肢として増えてきている中で、オーナーや投資家の方々にも、長期的な目で見た都市作りを、もっと考えてもらうことも必要なのではないか。
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