菅首相は、“自分が判断する” と言い出したので覚悟を決めたのだと思います。すぐにリバウンドすることになれば、辞職する覚悟でしょう。 誰にも正解がわからない対策。 知事選挙も気になるかもしれませんが、失敗すると、生涯アホ知事と言われる可能性の恐怖。 医者に完全にまかせてはダメ。医者は、全体像が見えないことがしばしばある。 それにしても、病院でクラスターが多発しているのは情けない。

業績悪化に伴って、料金の値上げが予定されているようだ。 インフラ費用の上昇はきつい。EC（配送）にだって影響する。 しかし、どうしようもないだろう。

家族関連の手当が豊富で、手放しで推奨されるフランスの少子化対策は、実は外国人の増加に伴う出産の増加が主たるものである。フランス人同士のカップルからの子供はコロナ以前からずっと減少傾向である。フランスでも、外国人排斥運動が起きつつあり、それが影響した可能性がある。 https://president.jp/articles/-/35589?page=2 職のない若いカップルが子供を生むはずはなく、日本と全く同じ状態である。もちろん、中国の少子化もほとんど同じ理由である。住宅高騰で住む場所もなく、子育て費用も高くなっているのに、子供を産むはずがない。 フィンランドのように、税金を収められる人を増やそうという理念のほうが正しいと思う。 地球環境が悪化しているのに、人間の数を増やしてどうしようというのだろうか？

今金利が上がるのはまずい。 住宅購入の意欲が減ってしまう。日本経済破綻の予測。 日銀がでてきて、国債の購入を増やすと思う。

出生数に影響を与えるのは、戦争や飢餓。これらの時期には、出生数が増える。 飽食の時代には出生は減る。 未来不安があると、出生数は減るようだ。なにしろ、未来不安は、人類が初めて経験するので、どうなるか検討もつかない。コロナだけではない。気温上昇のほうが不安要素としては強いかもしれない。

第二次世界大戦直後、ひどいハイパーインフレが起きた。これは、物資不足が原因だった。 ものが売れなくて困っている時代に、ハイパーインフレは起きるのだろうか？　可能性があるのは、生活必需品と食料。燃料（石油、ガスなど）。生活必需品は高くても買わざるをえない。もし、その時に、円安だと、輸入に頼っているものは高くなる。 というようなことから考えて、円が極端に安くならない限り、インフレはこないだろうということになる。 投資家が損するのは、個人的問題なので、世の中に影響することは少ないかもしれないが、今は、年金機構を含む機関投資家が株をかなり買っているので、やっぱり株安は困ったことになるだろう。 というようなことから考えて、今の政策を続けるしかないということになる。戦前の日本みたいに、日銀の株は裕福な企業に売りつける。とすれば、大きな問題はない。とりあえずの問題は、銀行経営が苦しいことだが、全然潰れる様子がないところを見ると、内部留保が多いので、大丈夫なんだろう。この際、その内部留保を吐き出してもらおう。