Alcoholic winemaker

本当に文句を言いたい相手は違うのだろうなと感じます。 自分自身かもしれないし、育った家庭やこれまでに直面した出来事かもしれないですが、 色々な人に助けられて自分が育ってこれたと認識していれば出にくい発言だと思います。 私も子供を社会で育てるためにも独身者はより大きな負担が必要だと考えますが、 子供を産みたくても産めない状況の方々の遣り場のない気持ちは別途社会的に考える必要はあると思います。 対立構造の問題にすべきでは無い事柄でしょう。

食品の価格が飲食店含め他国より安価な販売価格なのに、 製造コストは安い訳ではない事に原因があるでしょう。 低賃金では人が来ないのはコロナ以後加速しています。 機械化も進めていますがロットの数と仕様の細かさが多い程に追加人員は必要となります。 日本のワイン製造現場ではワインメーカーを志す、 日本人版技能実習生のようなボランティアないし大卒初任給以下での研修生が、 製造現場作業を支えている企業もコロナ前は数多くありました。 現場の管理には労働安全面と製造効率・品質面の観点がそれぞれ分けて指導されがちです。 ISO22000等の食品安全の規格・基準に労働安全面は明記されておりません。 強いて言えばコンプライアンスの遵守に内包されるのみです。 原材料、ユーティリティコスト高に対しコストアップを載せきれないと、 更なるコストアップは避けながらの実製造体制の維持となり、 規制の弱い部分に歪みが生まれます。 労働安全性の悪化は構造的になるべくしてなった問題と言えると思います。 従業員への負荷が現れているという事はそれに付随する問題も今後挙がる可能性が高いでしょう。 具体的には未払い残業の増加、福利厚生の悪化、食品安全以外の規制への記録文書改竄(食品安全以外の認証。環境規制等)など。 労働安全や雇用条件も含めた食品製造が持続可能な製造安全基準が必要だと私は考えます。

ワインの消費も、中国本土より品質が良い状態で流通し、 しかもより安価な日本で購入する中国人のお客様がいらっしゃっていると伺っています。 客単価も一桁違うので、嗜好品の特に中価格帯の商品の消費が落ち込む中、 お客様としてありがたいのは確かです。 流通品質の良さを評価してくれるのは皮肉な事に海外の方だけなので。 同じ品を国外で飲んでみて初めてわかる事なので仕方ないのですが。

一族経営の食品会社を数社経験すると、あまり不思議に思えなくなります。 上場・非上場関係無く。 女性は車を運転してはいけないという会社もありました。 何が食品会社をそうさせているのか、純粋に興味があります。 一度商品力ある製品を作りブランド確立出来ると、 経営レベルの工夫が必要ないということかなと今は想像しています。 >追記 いなばも含めた共通点を考えてみると、 ・一族の絶対権力者がいる ・それに従順な社員のみ評価される ・その方が理解出来ない提案は却下 ・その方独特の考えによる福利厚生がある(内容は良くも悪くも個性が強い) ・現場は他社にはない強みを持っている 良くも悪くも権力者の独自性に基づく強みと弱みを持つのが特徴だと思います。 その方自身が世の中の変化に適応しようとするかどうかで、 今回の問題のような事態につながるのかもしれません。 過去の時代に満足し切って変化を拒絶する様子は、日本社会の投影のようにも感じます。

固定残業代は転職の際も求人票の月給の金額を上げやすい一方で、 ボーナスや退職金の計算には乗ってこないので、 基本給がその分非常に低く抑えられている求人も少なくありません。 他にも付加給や様々な名称で基本給を抑える方策は取り入れられていて、 業績の苦しさや人件費を抑えたい意向を察知する項目として有効です。 なお、察知には基本給の金額の低さが最もクリティカルな項目だと考えています。

麹菌は毒性のあるアフラトキシン等を作らない株で醸造物が作られている事を、日本の研究者が証明してきた歴史があります。 だから科学的には紅麹菌由来であれば、 「紅麹（こうじ）原料などの生産データを再確認し、「未知の成分」の存在を示す分析結果が出て自主回収を決断したのは３月中旬だった。」 というのは良くも悪くも重要な現象です。 ただ、 「しかし、工場の管理体制に見えない落とし穴があった可能性が高い。」 という文言は麹菌そのものではなく工程管理のリスクを匂わせてしまっているため、 異物混入(例えば従業員による腎毒性のある物質混入)の可能性が出てしまいます。 紅麹原料生産時に生育しやすい他の菌の可能性も0ではありませんが。 工程管理なら生産部門と製造技術開発部門、紅麹菌の代謝特性なら研究開発部門の問題です。 そして紅麹菌由来であれば紅麹は食品の着色料や一部日本酒等にも使われています。 一社の問題なのか、他の産業にも影響が出るか、大きく変わります。 新聞社は科学的な問題であれば分かっている事の範囲を明確にし、 憶測を呼ぶ書き方は止めていただきたい。 何が問題で何が問題でないのか判らなくなる。

何をしたいと考えるかにもよるけれど、 研究者を目指すなら中学卒業後、高専に行く方が学部によらず良い選択肢になっていると思います。 大学は指導教官次第ですが、高専は取り組む対象によらない研究の仕方そのものをトレーニングしているから。 自営で研究したいと思っても、道具を買う事が出来ず自作する必要があるレベルだと、 それはライフワークとしてやるべきで商売としては成り立たないので、 機器使いたい放題の機関を使って技術を身に付けておいた方が食い扶持も研究時間も結果的に作れます。 そういう方向に興味関心が向く自分が原因ではありますが。 まず目的ありき。 手段から入る方法は人の成長を考えても望ましくないと思います。

そうは言ってもどこかで責任持ってマネジメント含めた自分の仕事を成り立たせる必要がある。 早ければ早い程、本当の意味での自分のお客様・仕事が積み上げやすい。 管理職に縛られなくてもいいから、 自分のお客様・仕事の実態だけは早く作らないと挿げ替えの効きやすい立場になっていく。 内務的な立場の技術者やっていた事の後悔がここにあります。 投資と同じで何歳からでも積めるけれど、出来る事の幅と難易度は早い方が有利。

斎藤　陽さんのご指摘から考えると、 日本での食品産業は他産業の後塵を拝する事が確度の高い未来のように思えます。 以前からの相場が低水準で、国民としても支出抑制にまず考える項目なので。 小規模の個人事業を成り立たせるには、 顧客リストを磨き込めるだけのサービスと人脈作りを大切にする他ないとこれまで考えていました。 アルコールにカフェインと、規制の槍玉に上がる現状から、 飲んだり味わったりする以前のその商材の存在価値を実感頂かない事には、 他国に対しての買い負け→国内市場のシュリンクの悪循環が止まらなくなる事が現実になりそうで恐ろしい。 国内で消費される嗜好品は好き者が自給自足し、 その様を応援する人で成り立つ小さな規模経営以外の答えが見つかるだろうか？ 日本の日常的な大衆消費は内容が少なくなっていく、 食品の内容量減らしと同じ未来が思い浮かびます。

一方で参考までに。 十把一絡げに給与が上がっている訳ではない例。 https://hitomgr.jp/csaiyo/ybq2/search?pc=&cc=ybq2&pu=&ac=&cb=all&sk=工場&st=ニセコ 余市のワイナリー。 https://g.co/kgs/5wzRQ5S あくまでも直接海外顧客から稼げているならばということかと。 原材料仕入れは市外だと思いますが。

今年は確実に大きく下落すると予想しているイベントがあるので、 口座開設は良くとも買いのタイミングとしては早いと思っています。

インフラであり、維持が今後も必要であればそれは公共事業として継続が必要でしょう。 何が公共事業かの線引きが重要なだけで。 銀行、保険事業は民営化のままで良いのでは？ 国有化・民営化、双方向に見直せる仕組みが重要で、 固定化した体制維持を志向することが現在では危険だと私は思います。