北村 耕太郎

僕たちも設立間もない昨年夏に2名からWeWorkに入り、現在は12名がWeWorkでお世話になってます。 知的障がいや発達障がいの子どもたちがテーマのスタートアップということもあり、素人経営陣をサポートしてくれる方々、障がい児支援のプロダクトとコラボレーションしてくれる企業の方々との出会いのためにWeWorkに入りました。 「高いな〜」と思うこともありますが成長のためのサポートは最高です。ここに僕たちは最大の価値を感じています。

うちの含めて障害児、障害者支援事業所はほとんどの事業所で①密室空間、②近距離会話、③多数が密集、クラスターリスク３つの条件がすべて揃っている。 特に学校臨時休校になってからこの３つの条件に加えて「長時間」が加わっている。 これ以上、市中感染が広がっていくと事業所に勤めているスタッフにも感染者が出る可能性が高くなる。 現在、障害児支援施設だけで全国に二万施設、障害者施設を含めると何倍もある。 うちは１施設あたり大体利用者40名、スタッフ10名いる。 千葉の施設と同じように１人でも事業所に感染者が入り込めば事業所50名の利用者、スタッフに加えてさらにその家族で一気に広がる。 明日は我が身だと感じながらも休業できない全国の障害児、障害者支援施設のためにも厚労省、自治体は施設あたりの密度を下げる施策を取ってほしい。全く難しい話ではないはず。

うちも5ヶ所の障害児通所支援事業所を運営。毎日乳幼児さんを中心に通っているわけだけど、障害福祉サービスの感染予防には限界がある。 当初より主張しているけど、もっと厚労省、自治体は「開けろ、開けろ」ではなく、事業者を保護しながら利用者の安全を確保する柔軟な施策を出さなければならない。 具体的には保護者が対応可能であれば自宅対応を原則とする、本当に預り支援が必要な利用者を預り、施設の人口密度を下げる、療育訓練の必要なケースはwebを活用したオンライン在宅療育支援を行うなど。 やり方はいくらでもある。 一番最悪なことは、「預からなければいけない利用者が感染拡大により施設閉鎖となって受け入れ先がなくなること」だ！

不登校の要因は様々あり、複雑な理由が存在することは当然に理解していて、その上で松井さんが敢えて啓発の意味を込めて「スマホが理由で不登校になってる」とするなら、子どもたちは学校教育に価値を見いだせず、スマホに時間を費やすことに学校教育(先生の授業)が負けているように思います。 スマホ使用を規制するなら学校の先生にもつまらない授業をしないように規制を設けて欲しい。 きっと、僕が今の時代に子どもだったらそう思うんだと思います。

おなじく元警察(役職が違いすぎて恐縮すぎる、、、)の立場から対外的なサイバー犯罪というより、警察部内のサイバーテロのリスク回避について。 警察にはあらゆる情報があり、写真フィルム1枚に至るまで管理されています。 たぶん、個人情報の蓄積数と漏洩したときのインパクトは政府１つがぶっ飛ぶくらいのレベルだと思われます。 僕が現職中(2015年あたり)、署内にWi-Fiという観点はなく、全て有線、デジタルカメラのデータも消去できない仕組みになっていたり、当然部外に自由に使えるメールはない。 情報セキュリティの規則やマイナールール、リテラシー養成に向けた取り組みなど今思えば起業した今に活かせることがたくさんあった。 記事に登場した先輩(警察ではとりあえずみんな先輩扱い)が作り上げたシステムに無数の規則やルールがあり、それが言語化されているために20万人を越える警察官の情報セキュリティに関する規律と統制がとれている。 情報セキュリティに限らないがどんな組織にも技術的な基礎を造り上げるだけではなく、その後に全組織人に浸透、徹底させるための規律と統制が重要になるんだなと感じました。

刑事でもたくさんいたなぁ。どんなに勉強ができても、どんなに良い大学を出てても刑事というコミュニケーション力やストレス耐性、瞬間的な判断力が求められる仕事では高卒に負けていく人がいたなぁ。ただ、教養もあって非認知スキルが高いと最強だった！

非常に重要。高学歴の方が転げ落ちるように収入を下げながら転職を繰り返しているケースがある。 大人になりはじめて発達障害と気づく。しかし、非認知スキルが高い場合には発達障害の有無に関わらず高いステージにいます。幼児期の過ごし方は非常に重要。