こうした情報発信源（マスコミだけに限りません）の「下心」になるべく惑わされず意思決定できる鍵となるのがインテリジェンスです。日本でインテリジェンスというと、やれ地政学だ国際政治だ安保だとなりがちですが、本当にインテリジェンスの力を使っていただきたいのは、こうした日常生活での意思決定なのです。 マスコミが切り取り報道や嘘ではない不完全報道で飯の種を稼いでいるのは、筆者の指摘のとおりでしょう。マスコミが低コストで世界中の情報が流通する基盤を提供してくれる公共上の意義は否定できません。しかしそれを受ける個人が、そのような報道で生活上の意思決定を狂わせてしまうのは不幸というほかありません。 その責任をマスコミに求めるのも労多くして実が少ないものになるでしょう。我々が情報を取捨選択するように、マスコミも読者の意見を聞き流す自由を持っているからです。結局、外部からもたらされる情報をどう処理して納得の意思決定ができるかは、個人にかかってきているのです。個人が自律的に下す決定をマスコミが歪める自由はありません。 とはいえ、日本では、意思決定とインテリジェンス的思考を訓練する場がほとんどありません。特に個人の意思決定を訓練する場が極めて限られています。学校教育でも「こうやって仮説をたてるんだよ」「こうやって情報を集めて分析するんだよ」「こうやって仮説が間違っているリスクを評価するんだよ」といった訓練を受けることは、今の時代でもほとんどないでしょう。インテリジェンスの現場で多くの意思決定を見てきた経験から、そしてひとりの経営・リスクマネジメントコンサルタントとして、こうした「判断のメソッド」を個人でも身につけられるよう練習できる場を提供できるよう準備しているところです。 社会や経済に比べて、個人の存在は風前の塵に等しいほど無力です。だからこそ情報で武装して不確実な世の中を生き延びる術を身につけることが望まれます。

「KISS」は「Keep It Secret, Stupid!」の略だったりして

性差別と捉えられかねない発言の上に、透明性とガバナンスを欠いているような組織運営では、批判は避けられません。 「お友達」「仲良しクラブ」「忖度」の国のままでは、オリンピックどころか、課題満載の将来を乗り越えて行けないでしょう。 「〇〇さんがそういうなら」でしか動けない人や組織は、プロフェッショナルとは言えません。

ラグビーのような男のスポーツとコメントしていますが、女子ラグビーがあることをご存知なのでしょうか？

これはちょっとした驚き。以前別の記事でも指摘しましたが、AppleはiPhoneなどの端末の広告IDや位置情報データを提供し、それらがアプリと一体化してターゲティング広告などに利用されていることからも、GDPR上の共同管理者の立場を問われかねない立ち位置です。そのため世界的な個人情報保護の流れを受けてアプリのパブリッシャーに、アプリが利用する個人情報の開示を求めています。すなわちGDPR第13条の直接取得に関わるプライバシー通知に沿って取得している個人情報をユーザーに通知しているだけの話だと考えます。これを「独占的地位の濫用」の理屈で否定するのは、そもそもGDPRの理念をEU自身が否定するに等しいと言えるでしょう。 プライバシーコンサルタントとして、Facebookやアドテクの圧力に対し、EUがどこに着地点を求めるのか注視していきたいと思います。

会議で時間を奪ってやる話ではないという人ほど、事情がわかるスモールグループで練り上げたプランを「俺は聞いていない」といってちゃぶ台返しする事例を、これまで数多く見てきました。「それではご指導を」と話を向けると「俺の専門じゃない」という強者も。 つまるところ、そういう人は「当事者欲求」か「承認欲求」が満たされないと満足できないということです。 結局日本は、組織にとって使いやすい専門家である「匠」を育てる社会であっても、社会に益を生み出す「プロフェッショナル」な個人を育てる社会ではないということでしょう。 そりゃあ能力ある人はこの国を出ていくか、この国のシステムに拘らない活動の場を求めるわけです。

まあGDPRの話をし始めると長くなるので割愛しますが、記事の画像を見ただけではGDPRの求める同意要件を満たさないでしょう。少なくともInformed（情報が与えられて）、データ主体（個人）の同意がFreely given（自由に与えられる）条件は満たしていませんから。Facebookからすると「Appleが余計なことをしやがった」という思いなんでしょう。 見方によってはAppleは個人情報を取得するアプリと合わせて、GDPR上の「共同管理者」とみなされる可能性がああります。アプリはiOS上でOSと一体でのみ機能し、位置情報のような一部の個人データはiOS上で生成し、アプリを通じてパブリッシャーに提供しているからです。したがってAppleはGDPR第13条および第14条に基づき、処理する個人データの詳細等について個人に通知する義務があると考えられます。AppStoreで表示されるようになった情報は、これらの通知項目をAppStoreに実装したものといえるでしょうし、このこと自体についてFacebookが噛み付く余地はありません。 個人データやプライバシー保護の規制が進む世界的な潮流で、Appleはプライバシー保護にコミットする姿勢を見せることが競争戦略的にも有利という判断がなされた結果だと思います。

本来であれば政策サイドが安全保障政策や防衛政策の観点から陸上部隊の配備を方針決定した上で、陸自に配備と運用を計画・実施させるという流れであるべきところ、政策サイドに軍事・防衛の実務や現場のオペレーションも含めた議論ができる人材が少ないことから、結果的に陸自計画の「持ち上がり」になった可能性があると思います。 防衛交流の観点からは、部隊レベルで各種プログラムの実施合意を得てその内容を政策サイドに上申し、政策化と予算獲得を目指すことはそれほど珍しいことではなく、シビリアンコントロールの範囲内であると考えられます。民主的な政策過程を踏む国の軍の間では普通に行われていることです。政策決定の過程で計画が中断・中止されることもままあります。 新規の部隊配備や部隊再編の計画は、公表されるまでは国内外に対し政策的にも軍事的にも「極秘中の極秘」であるのは常識的なことですし、「合意した」ことが必然的に「実行」に移されるわけでもありません。「極秘に」と「合意」という言葉は、常に「誰に対して」極秘で、「どの程度実行可能」なのかを明確に表記しないと、誤解を招くことになります。 追記：小谷先生ご指摘のとおり、陸海空幕僚長の会談内容は事前に防衛省内局と調整されるので、省が知らないわけないはずなのですが。

今回の騒ぎがトランプ大統領の支持者による自然発生的なものであれば、ここまで批判されることはなかったでしょう。「議会に向かって歩こう」と演説したことは、現職大統領として決定的な過ちだったといえます。 大統領の選出手続きは法の定めに従って進められるものであり、法にのみ従うというのがDue Processであるはずです。暴動発生前、議会で何が行われていたかを大統領は認識していたはずですし、そこに対して、選挙の不正と自己の正当性を主張した上で群衆に移動を求めるのは、三権分立の原則を超えた政治的暴力であるといわざるを得ません。 この暴動により、共和党の議員の中にはトランプ大統領支持を翻した人もいるとのことですが、賢明な判断でしょう。 この4年間を振り返って、トランプ大統領は大統領の座を、自らの野心達成のために最大限利用した人物であると見ています。そのためには、既成の社会的枠組みや、時には法の秩序であってもそれに従わない強かさを持つ人物です。そして今回の大統領選挙で、そのような人物に7000万人以上が投票したということは、人物に信頼を置いているか、あるいは民主党に反感を感じる層のどちらかであるといえるでしょう。民主主義に根ざした保守的政治思想による投票結果であったと思えません（あくまでも個人的意見です）。 トランプ大統領は、ルサンチマンとエゴイズムによる政治の象徴として記憶される大統領になるのではないでしょうか。

個人情報保護法では、個人情報の利用目的を本人に周知するとともに、情報の提供先でその情報が個人情報として取り扱われる場合は、　第三者への提供に対する個人の同意を得ること、提供先が個人情報の取得の同意を得ていることを確認することが求められています。情報銀行は、個人情報のブローカーとして、そのような役割を果たすことが期待されていると思います。 とはいえ、更なる課題に言及されていないのには若干歯痒さを感じました。それは、情報銀行が提供する個人情報によって、提供先で個人のどのようなペルソナ（人物像）が形成されるかについて、情報銀行としてどのような立場や考え方を取るのかについてです。対談の中で言及されている欧州GDPRでは、プロファイリングを含む自動的な意思決定のために個人データ（＝個人情報）を処理する場合は、個人の明確な同意が必要です。自動的な意思決定とは、個人データの処理に人が介入しない意思決定であり、クレジットスコアリングによる自動的な融資の決定・拒否が典型的な例です。関連ガイドラインでは、自動的な意思決定に用いられるロジックに関する意味のある情報を個人に提供しなければならないとしています。 一義的には、管理者である提供先の義務と言えますが、情報銀行がブローカーとして仲立ちした場合、個人に対し「お客さんの個人情報はこの会社でこのような目的のためこのように使われています。そしてこのようなロジックで作ったお客さんのペルソナをもとにこんなサービス提供が行われます」という説明までするのでしょうか？そのあたりの説明が全然なかったところが残念でした。情報の取得や提供という「目に見える」部分だけでなく、その裏で行われる「目に見えない」処理の説明責任は、フロントラインである情報銀行に求められます。 「お客さんの個人情報はちゃんと保護してます。提供先からの報酬はちゃんとお渡しします。以上」では、本来の個人情報保護やプライバシー保護の目的達成の点ではまだ不十分に感じます。

gotoのキャンセル料は、利用者に一旦負担させてそのあと直接給付にしたらいいのに。 gotoがないと旅行に行かない消費者層をそこまで大事にする必要があるのでしょうか？

オンラインで会合すればいいとかいうレベルではなく、「自分はこれだけ人脈あるんだぞ」と認めさせたいだけの話でしょう。