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鶏が先か、卵が先か マイナカード普及へ民間が顧客争奪
岩澤 敦株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長
前職のエストニアの技術を日本に導入するスタートアップ企業(記事の中のxID社ではないです)にいた時に、マイナカードとの連携をどうするかはとても議論されていました。
当時はマイナカードの普及があまりにも遅いため、自分達がマイナカードの代わりに普及させようとアプリ、システムを作っていましたが、まだまだ時代の先に行きすぎていたのか受注に苦労しておりました。
コロナ禍の今だからこそ追い風にして、マイナカードの普及及び(ここがもっとも大事ですが)マイナカードを使ったサービスの拡充が望まれますね。
デジタル国家ランキングでも恥ずかしくならないよう頑張りたいですね。
免許証とマイナカード、24年度末に一体化 1年前倒し
岩澤 敦株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長
(ちょっとマイナカードで検索していて目に止まったので今更ながらにコメントです。)
このマイナカードが免許証と一体化することは非常に利便性が上がるだけでなく、目に見えていないマイナカードの不便なところを解消してくれます。
マイナカードには個人を証明する電子証明書が入っています。この電子証明書の更新は5年に1度実施しなければなりません。これって、多くの人が気づいていないのですが、この電子証明書の更新を怠ると、マイナカードは失効し、新たなマイナカードが発行されます。つまり、番号が変わってしまいます。
それって、金融機関や税務署に届けてしているマイナンバーを届出し直さなければならなくなるってことです。
なので、この免許証と一体化はこういったマイナカードのウィークポイントを是正してくれるのでとても期待しています!!
メルペイ、マイナカードで本人確認
岩澤 敦株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長
マイナカードの普及のもう一つの足枷がeKYC (electronic Known Your Customer:電子的本人確認)です。
本人確認が法律で規定されているのは以下の3つ。
「犯罪収益移転防止法」
「古物営業法」
「携帯電話不正利用防止法」
このうち、2018年に「犯罪収益移転防止法」が改正され、eKYCが認められました。昨年も改正され、条件がさらに明確になりました。
1.「本人限定受取郵便」での本人確認書類は顔写真付きに限る
2.「本人確認書類の写し」で確認する場合は2種類必要
今後「携帯電話不正利用防止法」の改正もされれば、こういったネットでの本人確認による各種サービスの拡充が更に図れる様になっていくと思いますので、とても期待ですね!
【直撃】ど素人がGAFA人材に、エンジニア養成機関「42」の知られざる中身
「ノンデスクワーカー」の巨大DX市場の今後を見る3つの視点
岩澤 敦株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長
以前飲食チェーン店のITを担当した経験からもタブレット+SaaSはとても重要でした。
若い人が多かったですが、手持ちのiPod touchで操作するハンディー端末呼ばれるものと、iPadを使って見せるものとでは非常にUI/UXが違い、だけど裏のシステムとしては連動しなければならず、かつ結構なリアルタイム性を要求されていました。
このため、市販のSaaSは使えず、自身でmBaaS(この言葉はまだあるのかなあ)を使って開発していました。
大事なのはやはり費用対効果をどこように見せるか、計測・評価出来るかで苦労しましたが、最終的にはクリアーな結果までは出せなかったです。
ですが、現場では確実にDXが進んでいっていますので、まだまだやるべき分野は満載だと思います。

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