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スマート農業推進に向けた新法案を閣議決定 農業従事者は今後20年で4分の1にまで減る見込み

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  • 株式会社デジタルパイロット 代表取締役社長

    農業はITで多くの可能性が開けます。
    頑張って盛り上げたいですね。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「全国の農業経営体数は92万9,400経営体で、前年に比べ4.7%減少した。
    このうち、団体経営体は4万700経営体で、前年に比べ1.5%増加した。」
    令和5年農業構造動態調査結果
    https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/noukou/r5/index.html

    つまり、日本の農業というのは、93万ほどの経営体の内89万は個人・世帯の経営体、ということです。
     企業などの経営体は、微増しているものの、4万ほどです。

    「農業従事者が4分の1になる」というのは、単に働き手が減る、というだけではなく、89万ほどの経営体はほとんど農業をしなくなるということであり、その人たちが持っている農地は耕作されなくなる、ということです。

    農地があって、働き手が足りない、というのなら、ドローンやAIで少しは補えるところもあるでしょうが、そもそも農地の所有者が農業をやめるのだから、ドローンやAIが来てもどうにもなりません。
     なお「2023年における基幹的農業従事者数は116万⼈、平均年齢は68.4歳」です。

    企業であれ、個人であれ、農地を購入して新規参入する経営体が急増しない限り、日本国内の農業生産は20年もすれば4分の1以下になります。
     実際解決するべきところはここで、企業の農業参入に画期的な額の補助金をつけるとか、農業に従事することを条件に外国人100万人に農地を譲渡して日本に定住してもらうとか、よほどのことをしないと農業事業体は増えようがないでしょう。
     そうでなければ、輸入で食料を確保できる手立てを可能な限り講じていくしかないです。


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    Re:gion Picker / Yahoo! JAPAN SDGs 編集長 / FISHERMAN JAPAN Co-Founder

    これはぜひ、漁業や林業にも導入して欲しい!

    日本人は減ってます。
    一次産業者を増やすということは、その減っている日本人を獲得するためにものすごく魅力的な仕事にしないといけない。IT企業とか、飲食店とか、コンサル会社とか、全てライバルです。
    そういう企業よりも一層スマートにしていかなきゃいけない。
    だからぐいぐい進めねばです。

    補助金なしではやっていけないような産業にしてはいけませんが、こういうのをきっかけに色々なリソースが一次産業にむかっていくのはいいことじゃないか、と思うのです。
    良い事例がどんどん出てくるといいですね。


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    リージョナルフィッシュ株式会社 代表取締役社長 / NTTグリーン&フード株式会社取締役 CSO

    いまを生きるために農水省はほとんどのお金を投じています。こういう未来をつくるためのお金をどんどん投じていくべきだと思います。電源構成みたいに、国内の生産構成の将来像を作ることが大切だと思います。


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