平井 大輝

“政府は困難な立場に置かれ「声をあげにくい」こどもからの意見を聞く環境作りや、意見を聞く側の人材養成” こどもの意見を聞いても思いつきも多く効果的でないといった意見もあるかとは思いますが、声をあげにくいこどもからの意見をいかに拾えるかはすごく大切だと思います。 企業で働いているとほぼ出会わない、深く関わることのない、困難を抱えているこども(生活困窮、ヤングケアラー、社会的養護、外国にルーツがある、性的マイノリティなど)の子どもの意見を子ども自身の声で聞くのは非常に難易度が高い。 これまでも元当事者(生活保護家庭出身など)の方が有識者会議で話すなどの機会はあったが、そうした有識者会議に呼ばれるくらいのエネルギーや繋がりや発信力がある人に限られてきました。 1万人の声を拾い上げることで今まで拾えなかった声をかなり拾えるようになり、よりこどもファーストの子ども支援を実施していくことに繋がるのではと思います。 あと、行政は大義名分が無いと施策を打ちにくいので、本当は効果がありそうだけど、公として打ちにくい施策(例えば若年層向けのLINE相談の窓口など)に対して子ども自身のニーズがあると言うことができたら、より効果的な施策を打ちやすくなる効果もあるのかなと。

この前たまたま仕事の関係で某日系大企業のシステム系グループ会社の新サービス発表の記者会見に参加したところ、記者からの他既存システムとの連携について部長の方が答えていたのですが、APIの説明すらまともにできておらず技術理解していないんだなと悲しくなった記憶があります。

職業柄、政党問わず首長や地方議員の方と話すことが結構あるのですが、確かに成り手が圧倒的に足りてない聞きます。僕も大学生のときは政治家の方を遠い存在に感じていましたが、NPOの代表として彼らと接してみると想像以上に普通の方が多い印象です。 なので、自分の住んでいる地域への問題意識を持っている20代、30代は地方議員になるというキャリアパスもありだと思います。 また、最近だと20代で議員、副市長といったポジションについても、別にずっと政治家をやるつもりはない(民間に行ったり、自分で会社を立ち上げたり)という人も僕の周りに何人かいるので、割とキャリアの中に「政治家」という選択肢を取るのは悪くないんじゃないかと思います。