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フィンテック投資、有望企業に集中
日本経済新聞
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
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ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う
読売新聞
村松 竜GMOペイメントゲートウェイ&GMOVenturePartners 副社長 & Founding Partner
撤廃する「5割ルール」はファンドを規制する投資事業有限責任組合法(ファンド法)で定めている、 海外資本の呼び込み、の繋がりがわかりにくい。 海外の投資家が日本のスタートアップに投資する場合、この規制は問題だったのだろうか。日本企業に200億円投資したいと思ったら、ケイマン籍等のファンドから200億円直接投資するか、投資事業有限責任組合を作ってそこから200億円投資すればよいのであって、その組合から日本以外に投資したい理由はあるだろうか。 インドやインドネシア、中国に投資したいなら別に投資事業有限責任組合を経由して投資しなくてもよいし、そうしていない、と思うのだが それともケイマン等各国の規制が強化される中で、日本を世界的なファンド投資のハブにする、という政策だろうか。それなら非常によい。 英語で登記可能にすることがマストになるが。(日本語の登記情報は世界で通用していません) ※今でも、日本のファンドで海外で投資する場合に、英語で実在性を証明せよと要求され、日本語の登記資料などを英訳し、さらには稀にはその英文を認定機関で公証してこい、等の恐るべき負荷を強いられています。 追記 ※このあたりの実情はこちらのnoteに。 https://note.com/ryumuramatsu/n/n550c7e176b17 海外投資規制や、海外投資におけるKYCについて
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