海部 美知

この騒ぎにより、Tiktok上のクリエーターやスポンサーがTiktokを離れ始めていると言われています。クリエーターは突然アプリが禁止されて食い扶持を失ったら大変ですから、やめないとしても複数のプラットフォームで番組を流し、スポンサーはイメージ悪化は避けて広告出稿を控えます。 その意味では、実際に売却が実行できるのかどうかに関わらず、Tiktokつぶしを狙っていた人たちの目的はある程度達成されつつあるように思います。 Tiktokから移る先はインスタあたりが多いと思いますので、誰が得をしたかはだいたいその辺でしょう。

もともと儲からないけど自社製品普及のためにやってたのが、オープン化したらもうロス・リーダーにつぎ込む意味は薄まります。意味はわかりますが、突然クビにするのがイーロンらしいです。

トヨタは初めからそう言ってましたよね。Saitouさんが仰るように、やろうとしても最後のツメに非常にコストがかかる割に、どうやってそれを回収するのか誰もわからない。自動運転専用環境を作るとしても設備投資が膨大。誰がそれを払うのか？いつかの未来にはできるかもしれませんが、私が生きている間は無理な気がします。

私もこのチャンネルのファンです！ちなみに、複数人でリゾートを共有する「タイムシェア」というサービスはアメリカでも昔流行し、それをネタにメキシコのドラッグカルテルが最近詐欺をやっています。世界中に不動産がらみで悪いことする人たちがいます。→https://voicy.jp/channel/2190/780728

議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。ただ、実際に「どうやってサービスをやめさせるか」の実効的な方法は確立しておらず、トランプの時に揉めてその後うやむやになったのと同じようになるのでは、と個人的には思っています。 うがった見方をすれば「大統領選に向けた政治的パフォーマンス」なのかもしれませんが、若者に人気のあるアプリを禁止するというのもマイナスになりそうな気もします。やはりアメリカも議員は年寄りばかりでその辺わかってないのか？？ これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。

残念ながら、私は日本にいる間、PayPayが使えません。Android端末を使っていますが、Googleで私の設定が米国になっているとアプリを入れられないのです。（ちょっと前に試した時点のことで、現在はわかりません）理由が不正防止なのか、個人情報の法対応なのか不明ですが、ある意味でのガラパゴス・アプリでもあります。

議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。 これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。

Googleとしては、これまでの地位を支えてきた広告モデルが、個人情報保護で行き詰まり、AIではますます、その方向が強まりそうなのが困ったところです。創業の頃、儲け方がわからないのに検索の技術を作っていた時期に謙虚に戻れるのかどうか。

日本でコインがなくて一番困ったのが、神社仏閣のお賽銭でした。確かにアメリカでは本当に小銭はもはや困る存在ですので、募金箱とか教会の献金とかに入れてくださいというインセンティブの仕組みができると良いのかも。

EV市場全体の落ち込みに加えて、アメリカではテスラだけじゃなく競争が入り込んでいます。Rivianや韓国勢、欧州勢を多く見るようになっているので、シェアの落ち込みは仕方ありません。この先、アメリカや日本の大手メーカーもEVを本格投入するでしょうし、先の見通しは暗いので、仕方なさそうです。

いいですね！私も！と言おうと思ったけれど、そもそももはやパンプスなど履いていくところがなくなりました。

このように大手から人材が吐き出され、ベンチャー投資も冷え込んでなんちゃってが淘汰される時期は、過去には次の飛躍への準備期間になっていました。さて、今回もそうなるか？