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アルトマンCEOが取締役復帰 オープンAI、昨年に突如解任
星 暁雄ジャーナリスト
Open AIが理事会人事を発表。アルトマンCEOが復帰、7人体制に。
Open AIの発表文より、情報を足してみます。注目したい点は、3人の理事会新メンバー全員が女性かつ高度なキャリアを持つ人々であることです。
Dr. Sue Desmond-Hellmannは医師。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の元CEO。カリフォルニア大学サンフランシスコ校で初の女性学長。Genentech製品開発担当プレジデントとして最初の遺伝子標的がん治療薬開発に貢献。
Nicole Seligmanは弁護士で市民団体リーダー、ソニー株式会社の元EVP兼法律顧問。ビル・クリントン大統領弾劾裁判の弁護で注目される。
Fidji Simoはインスタカート(Instacart)のCEO兼会長。元Shopify社取締役、Facebookのアプリ担当。
(なお、元記事では「取締役会」と訳していますが、私は「理事会」の訳語をあてています。株式会社ではなく非営利団体の方のOpen AIのBoardの話だからです)
TikTok禁止法案、可決 米下院委
星 暁雄ジャーナリスト
トランプ氏は大統領時代にTikTokを目の敵にして攻撃を繰り返すようになりました。TikTokを排除するための大統領命令も出したのですが、裏付ける証拠がどうしても出てこなかった経緯があります。
中国系の企業では、ファーウェイが「共産党支配下にある」として攻撃をうけ、最新半導体の事実上の禁輸など、各種の制裁措置がとられました。一方で、TikTok運営会社のバイトダンスに関しては制裁の根拠となる事実が出てこなかったのです。
さて、今回の法制化は共和党主導です。事実が出てこないので法律を作ったということでしょうか。それとも新事実が出たということでしょうか。しっかりした根拠があるかどうかがどうも不明なのが気になるところです。
(その後のニュースによれば、トランプ氏はTikTokの「支持」を表明したそうです。理由は「もしTikTokを排除すればFacebookが儲かるだけだ」と。大統領時代の執念はどこへやら)
【解説】1000万円突破のビットコイン、怒涛の上昇は「本物」か
星 暁雄ジャーナリスト
ドル建てのビットコイン価格は「2年前の過去最高値をちょっと越えた」レベル。1000万円を超えた大きな理由は日本円が下がったから。とはいえ過去最高値を超えた心理的なインパクトは大きい。
過去、ビットコインはありとあらゆる批判、罵倒、誤解を受けてきた。2024年現在の事実として、ビットコインは(その存在そのものを良しとしない金融/経済行政の権威が大勢いる中で)多くの人々に認められた資産としての実績を積み上げつつある——と言わざるを得ない。
ただし、投機筋は常にショートを仕掛けるタイミングを狙っている。これからも(長期的には上昇傾向にあるとはいえ)大きな値動きはあるだろう。
歴戦のビットコイナー(ビットコイン愛好者/投資家)は、値動きを気にせず単純にビットコインをホールドしつづけることを至上とする価値観を持つ。この価値観をどう見るかはもちろん自由だが、「あわてると損をする可能性が非常に高い」と考えた方がいいだろう。
巨大テック企業の影響力は今後どうなる? 欧州で「デジタル市場法」が全面適用へ
星 暁雄ジャーナリスト
EUでは「テクノ封建制」や「デジタル帝国」といった言葉が飛び交っている。米国の巨大テクノロジー企業(Big Tech)からEUの市民や市場を守ることが、いまやEUの立法者たちの大きな課題となっている。
その最も新しい取り組みとして、Big Techの独占的な地位を用いた市場からの競合の排除を規制する「デジタル市場法(DMA)」、それに表現の自由に関わる「デジタルサービス法(DSA)」が相次いで施行。
「これらの規制は法律によって政府や君主が振りかざす国家権力から国民や経済を守ろうとしてきた、長い伝統にならったもの」。マグナカルタやフランス人権宣言などの流れを汲んでいるわけだ。ただし、戦う相手は国王からBig Techに変わった。
米国の流儀に親しんだ人はEUの規制を懐疑的に見ているが、デジタル規制と巨大テクノロジー企業の戦いは、これからが本番。どう決着するにせよ、それは私たちの未来を左右するだろう。
年1500億円投じた「アップルカー」、なぜ実現できなかったのか
星 暁雄ジャーナリスト
Bloomberg Business Week(元・名門「ビジネスウィーク」)の長文記事。Apple Car挫折の要因を、(1) 自動運転の目標が技術的に非常に困難であったことと、(2)自動車製造ビジネスが経済的に厳しいものであったことと整理。前提が間違っていたためにリーダーシップは混乱した。
レベル5の完全無人運転を前提として、ジョニー・アイブは
「フロントウィンドウがない」「ハンドルがなく、車内では向かい合わせに座る」「マイクロバスのような」斬新なデザインを提案した。だが、レベル5の完全自動運転は想定以上に遠い目標だった。実際、どのライバルもいまだに実現していない。
レベル2のEV——つまりテスラ車の競合を作る提案もあったが、経営陣はそれを良しとしなかった。
「推し」を持つということ◎ヴィスワヴァ・シンボルスカ「終わりと始まり」
星 暁雄ジャーナリスト
私たちの抱える大きな問題は、人々の対話がしばしば壊れてしまうことです。ジェノサイドや原子力災害のような巨大な対象の話でも、身近にある個別のジェンダー問題や外国人差別のような種類の話でも、対話は往々にして壊れてしまいます。
対話を取り戻すには、どうすればよいのだろうか。どのような言葉が必要なのだろうか。それは、私たち全員に関わる問題だと思っています。
詩の編集者というお仕事は、私にとってなかなか想像が及びませんが、しかし、フラットな言葉が当たり前になり、批評/編集が成立しないかもしれない状況、という問題意識は刺さりました。どのような言葉が紡がれていくのか。どのような詩が選ばれるのか。楽しみに読んでいます。
【就任】起業、人材、IT、司法、史学、1月に登場した5つの新トピックス
星 暁雄ジャーナリスト
ジャーナリストの星暁雄です。
日経BP社でキャリアを開始し、ソフトウェア分野、IT分野に関する取材執筆を長く続けてきました。もともとの関心はソフトウェアにありましたが、ハードウェア、クラウド、スマートフォン、B2BやB2Cのサービス、スタートアップのエコシステム(TechCrunch Japanには100本ほど寄稿)、ブロックチェーンといった分野の記事を書いてきました。そうしたIT分野の変遷を見てきた上で、ここ数年特に強い関心を持つようになった分野が「ITと人権」です。
日本語圏では「ITと人権、どう関係するの?」と思われる人の方が多数派かもしれません。しかしビッグテック(巨大IT企業)の今後を知る上でも、デジタル経済、デジタル社会の今後を知る上でも、「デジタル技術がどのように人権に影響するのか」「デジタル技術による人権侵害をどのよう防ぐのか」という観点が、企業を支える人にとっても必要になってきます。
デジタル経済に関わる人は、ぜひ見ていってください。
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