黒瀬 浩一

留学生を取ると学校経営で補助金が貰えます。そのため質を落としてでも取っています。これ、本来なら大問題です。

かつての貿易黒字が問題だった頃、働き過ぎを是正するために休日は増えました。海の日、山の日、みどりの日、などです。しかし、今や日本の問題は貿易赤字です。他の国を見ても、コロナ禍の時代に積み上がった財政赤字削減のために休日を減らす動きが出ています。日本の問題は年間労働時間が少なすぎることです。

根本的な問題は、日本の輸出が円安なのに増えないことです。表面的には過去最高に増えたようにみえます。しかしこれは、円安による為替換算のおかげです。実質GDPに算入する輸出数量はもう10年も横ばいです。円高の時代に海外現地生産が進んで産業が空洞化したからです。国内産業を立て直して輸出を増やし貿易赤字を減らすことが急務です。

イランが核不拡散の検閲を厳しくするよう米国に申し入れたことで、局面が変わったと思います。最も恐れられていたのは、米国がイラン攻撃に参戦し、イランが応戦して、かつNPT（核拡散防止条約）から脱退することでした。正反対の方向に動きました。

フランスがほぼ同時期となった岸田総理と習近平国家主席の待遇で、これほど大きな差をつけたとは驚きです。まあ達観すれば、フランスと中国は、ハートと財布が全く別という意味では親近感を感じる民族性だと思います。

この試算は難しく、早い試算では去年の秋に枯渇したはずでした。しかし、まだ１兆ドル以上残っているという見立てもあります。私も枯渇は言い過ぎだと思います。

米中の対立の次元が変わってきました。、ファーウェイは自力で７ナノの半導体開発に成功し、独自のOSの商業化にも成功しました。一方、中国は米国が制裁しても静観して対抗措置を打ち出しません。それを凌駕する技術開発の成功を見せつけています。米中の対立について、日本の報道では米国が圧倒的に優位ですが、実際にはそうでもないと思います。インドネシアやタイは親中になびいています。ドイツやフランスもなびき始めています。日本が米国一辺倒であることのリスクついて、明確に認識すべきだと思います。

マーケットが世界に広がると給料も上がります。野球なら、日本人最高はせいぜい７-10億ぐらいだと思います、。しかし、米国行けば100-200億です。もし相撲が世界規模のスポーツだったら、懸賞金１０億もあり得たと思います。

５月３日の憲法記念日に岸田総理は９月までの任期中に憲法改正を実化する意向を表明しました。唐突に憲法改正をぶち上げたのは、総裁選支持の見返りに、保守派と裏取引したからではないか、との観測がでています。しかも、９月までに出来るわけがありません。

日米の財務省の間でコミュニケーションか全く取れていないことが露呈してます。イエレン財務長官が4月に訪中した時にも日本を素通りしてます。しかも、中国には３日から９日と超長期の滞在だったにもかかわらずです。普通に考えてこの違いは、日本の財務大臣が無視されているか、何か日米間に深刻な問題がある時、だと思います。

日本は既にIP大国として米国を抜いて世界一です。米国の金融系企業、TITLEMAXが発表したIPの収益上位は以下の通り。キティーは六位。日本のキャラクター産業がダントツで世界一であることは、日本人なら知っておきたいですね。 https://ipmag.skettt.com/detail/ip-sales-ranking 1位ポケットモンスター総収益921億ドル（約13兆億5千億円） 2位ハローキティ総収益800億ドル（約11兆8千億円） 3位くまのプーさん総収益750億ドル（約11兆4百億円） 4位ミッキーマウス総収益706億ドル（約10兆4千億円） 5位スターウォーズ総収益656億ドル（約9兆7千億円） 6位アンパン収益361億ドル（約5兆3千億円） 9位少年ジャンプ総収益341億ドル（約5兆2百億円） 10位ハリーポッター総収益309億ドル（約4兆6千億円）

ジム・ロジャーすは伝説の投資家です。かつて1970-80年代に米国株投資で大儲けした実績があります。とは言え、その後は極端な話題提供、しかも、ハズレが多い。この事実は知っておく方が良いと思います。報道するメディアも、極端なこと言って悲観を煽ると耳目を引いて儲かる、というのが世の中の構造てす。