Minoura Hiroki

世界中で先進国は少子高齢化で、貧しい国ほど多産です。 日本もバブル絶頂の1989年でさえ出生率は1.57しかありません。日本人の可処分所得が史上最高になった1997年の出生率は1.39と今と殆ど変わりません。今となっては日本より所得が伸びている東アジア諸国の出生率は日本より低い国が多いです。むしろ失われた30年が無ければ日本も台湾や韓国などと同じ様に出生率は1を割っていたと考える方が遥かに自然です。 豊かなはずの先進国の出生率が低下している事からも分かる通り、お金が無いとか子育て環境が悪いから少子化になっている訳では無いのです。お金や環境が原因では無いのに、政治が出来る事は経済支援や環境整備しか無いので、世界中で一度低下した出生率を政策によって長期的に反転上昇させる事に成功した国はありません。高福祉で有名な北欧諸国でさえ出生率は2を割っており、フィンランドに至っては日本と同じくらいの出生率しかありません。結婚した夫婦に1000万円配っても、大学まで学費無料にしても少子化は解決しません。 社会が豊かになれば少子化になるのは必然であり、政治の責任では無く、むしろ政治の成功の結果なのです。アフリカでさえ医療や教育が普及している中堅国は少しずつ出生率が低下しています。 医療が発達し、避妊や中絶や性教育が普及し、乳児死亡率が改善するだけで激減するのが出生率です。そこから更に社会福祉の充実、価値観の多様化、娯楽の多様化が進めば少子化になるのは当たり前なのです。 経済成長と人口動態に相関関係はありません。アフリカのニジェールなんて半世紀前と比較して人口は7倍に増えていますが、人間開発指数は世界198位で世界で最も貧しい国です。アフリカにはそんな国がゴロゴロあります。 一方でそもそも先進国はアメリカを除けば、移民によって人口を維持しているだけで人口規模は大きく変わっていない国が殆どですし、バルト三国などは日本より人口減少は著しいですがちゃんと経済成長しています。 需給という意味で言えば、人口が2倍に増えてラーメンを食べる人が2倍に増えても、ラーメンを作る人も2倍になっていれば需給バランスは同じで価格は上がりません。最悪、ラーメンを作る人の方が増えてしまえばデフレです。

インフレファイトの手札が増えた訳ですから、いつか来るかもしれないハイパーインフレの時の為に取っておけば良いと思います。来ないなら未来永劫保有しておいたって別に構わないでしょう。

日本のアマゾン会員価格が安いのは楽天の存在だけでなく、日本とアメリカの地理的条件の違いもあるでしょう。 店頭までの距離が近い日本では、通販は利便性よりも安さが重視です。店頭より高いならお店で買うという選択肢を取る人は圧倒的に多いでしょう。 一方でアメリカではお店までの距離が遠い事が多く、通販は安さだけでなく利便性も重視されます。少々高くても何時間も掛けて買いに行くくらいなら通販を選んだ方が良いと言う場合も少なくありません。 日本で外資系スーパーがあまり成功しないのと似ているかもしれません。日本のスーパーは毎日の様に特売品を作って来店頻度を上げ、「ついで買い」を促す事で利益を出しますが、アメリカのスーパーは距離的に来店頻度を上げる事は不可能なので週末大量まとめ買いを意識しています。

少子化に対して日本人には大きな誤解があります。 世界中で豊かなはずの先進国は出生率が低下しており、貧しい国ほど多産です。G7で出生率が人口置換水準を超えている国はゼロ。OECD加盟38カ国でも2カ国しかありません。日本も戦後直後の焼け野原の時に出生率が4.5あった一方でバブル絶頂の1989年の出生率は1.57、日本人の可処分所得が史上最高になった1997年の出生率は1.39しかありません。世界全体の出生率も1963年の5.33をピークに2020年には2.30に低下しており人口置換水準目前で、既に世界人口の増加も鈍化していて近い将来世界全体で人口減少が始まると予測されています。 また、日本の男性の生涯未婚率は1990年頃から上昇を始めていてバブル崩壊と関連付けて語られる事が多いですが、生涯未婚率はその年に50歳になる人達の内、一度も結婚しなかった人達の割合なので、1990年に50歳になる人は1960年に成人した人達です。2010年の男性の生涯未婚率は20%を超えて話題になりましたが、同じく2010年に50歳を迎える人は1980年に成人を迎えて20代にバブル絶頂を過ごし、結婚適齢期終盤の37歳までは賃金が上昇し続ける社会であったにも関わらず20%もの人が結婚しなかったのです。 また、日本の合計特殊出生率は1950年代中頃には既に人口置換水準付近まで低下しており、70年も前には早くも出生だけで人口が増えない少子化社会に突入しています。戦後の人口増加は沢山産まれたからではなく、寿命が伸びたからです。 つまり、お金が無いとか子育て環境が悪いから少子化になっている訳では無いと言う事です。幾ら日本経済が芳しくなくても、出生率が4や5もあるアフリカの発展途上国や戦後直後の日本よりはお金もあるはずだし環境も整っているはずです。 お金や環境が原因でないのに、政治が出来る事は経済支援や環境整備しか無いので、世界中で政策によって出生率を根本的に反転上昇させる事に成功した国はありません。豊かになれば少子化になるのは必然であり、言うなれば社会発展のジレンマです。 生物学的に言えば、増え過ぎた種が生存本能が刺激されなくなって生殖行動が鈍化するのは自然の摂理です。人口減少は最も簡単かつ確実な環境対策です。環境破壊の著しい先進国から先に人口減少するのですから効率も良いです。

人がワクチン反対派になりやすい理由は簡単ですよ。ワクチンが効果を実感しにくい医薬品だからです。 殆どの医薬品は症状がある時に使用して、症状が軽快もしくは消失すれば効果を実感出来ます。仮に副作用が出たとしても、症状が軽くなる事によって副作用を上回る満足感が得られればプラスになりますし、仮にマイナスであっても「自分には合わなかった。合う人には合うのだろう」という感想になるのが殆どです。 一方でワクチンは何も起こらないのが最も効果のある状態です。実際は接種会場に行く時間を取られたり、注射は痛かったり、副反応で熱が出たり、物によってはお金が掛かったりと、殆どの場合はマイナスです。更には接種しても感染したり、稀に重い副反応が出たりすると一気に不信感が噴出します。 勿論、接種しなかった場合の種々のリスクを下げるのがワクチンの目的なのでこれらの結果は当然なのですが、最大の問題点として、接種しなかった場合にどうなっていたかを確認する術が無い事です。 これが例えば天然痘の様に、致死率が高い一方で、ワクチンを接種すれば事実上100%の終生免疫が獲得出来る様な場合であれば、効果を実感する事は比較的容易ですが、そうした感染症・ワクチンは少数派です。 心理学的には人は利益よりも損失を過大に評価する傾向があります。そういう意味ではワクチンは利益を実感する事が事実上出来ず、目に見える物は基本的に損失だけなので、心理学的に非常に不利な医薬品なのです。そんな特徴があっても日本で1億人が2回接種したのですから公衆衛生的には大成功と言えるでしょう。これ以上時間と労力を使って反対派を説得する必要も無いでしょう。

資本主義社会そのものに言える事ですが、教育とは結局、お金持ちをよりお金持ちにする為のシステムなんだろうなと思います。 国家予算に匹敵するような資産を持つアメリカの超お金持ち達の能力を否定する訳ではありませんが、もはやそこまで行くと個人の能力や努力によって獲得出来た資産と言うよりは資本主義というシステムを利用して雪だるま式に膨張しただけの資産という感じがします。