日下 光

現状も、マイナンバーカードの交付事務には国から交付金がつくので、各自治体が臨時職員を雇うことも含めて、自治体ごとに土日などの時間外でも対応を進めているところもあります。 一方で実態として、オペレーションが回っていない、人が追いついていないのも事実です。 携帯ショップでは、マイナンバーカードの申請と申請時の対面本人確認を行えるようになるのであれば、人材と窓口確保の面ではとてもいいのではないかと思います。 一方で、申請時に対面本人確認をする方式では紙に4種類のパスワードを書いてもらう必要があるのでこのあたりは運用をしっかりしたいところ。 そしてもう一つは、交付時にJLISから届いたマイナンバーカードにパスワードを設定するための端末が不足している。という問題もあり、さらに携帯ショップで記載してもらったパスワードをなんらかの方法で自治体側に渡す必要があるのではないかと思うので、携帯ショップを申請窓口とした際の各自治体との連携体制についてはこの前向きな取り組みがうまく進むようしっかり設計していただきたいです。

ペーパレス化、不必要な押印廃止には賛成ですが、これは個人的には残した方がいいのではないかと思います。 残さないにしても何かしらの代替的なイニシエーションがあってもいいんじゃないかなと。

間違いなく、普及率は加速度的に増加している。 今の普及率を見て、"低い"という話もあるけれど、 マイナンバーカードと同様の制度で所持を義務化した欧州のいくつかの国でも、その後の”利用率”が伸びずに困っています。 マイナンバーカードの交付が開始したのが2016年。 義務化もせず、特に使えるサービスも多くない中、絶対数として2200万人が既に持っているという事実。 ここに目を向けて、何があれば利用率も一緒に上げていけるのか？ それを議論するのは政府だけではなく民間企業の役割でもあり、実際にカードの普及率99%で日常的に利用されているエストニアでは、オンラインバンクを含む、民間サービスでの導入が進んでいます。 便利なサービスがあれば、カード取得者が増える。カード保有者が多ければ、マイナンバーカードが使える便利なサービスを作る事業者が増える。 まずは、ミクロに、一つのセグメントや対象のユーザーに便利なサービスでもいいので、民間で出てくればいい。 マイナンバーカードの交付状況などをできるだけデータ化して公開することで、そのようなサービス開発に先行投資をする事業者が増えていくのではないかと思います。 マイナンバーカード、普及の先に。 マイナンバーカードの普及促進と利活用こそ、官民連携でDXを進める大きなチャンスだと思います。

デジタルIDについての連載記事がついにスタートしました。 デジタルIDって言われても意外とパッと理解できなかったり、具体的に自分の未来をどう良くしてくれるのかイメージが湧かない。 日本においてはマイナンバーカードなんて、批判の的で、どこを探してもまとまった情報も明るい話も見当たらない。 この連携を通してデジタルIDがきっともっと分かると思います。

図らずしも、昨日界隈を賑わせた、ロボットが契約書に自動でハンコを押印するというニュースとは対局にありますが、こちらはデジタルIDを活用した完全無料の電子契約です。 インターネットの向こう側、非対面でも"あなたが確実に承認した"を担保する仕組みです。 ハンコを完全になくす必要はないですが、契約社会に生きている以上、あらゆる約束事は契約書になる。リモートワークや働き方も多様化している中で商業の世界でハンコを使い続けるのは間違いなく合理的ではありません。 エストニアでもあえて結婚と離婚は電子化しないように、 日本でも婚姻届はハンコとするなど、一種の儀式形式的なイベントで使われるものにするなどによって伝統を残していくこともできると思います。

これもマイナンバーカードの利便性向上の一つ。 あなたがあなたである。と確実にデジタル上でも担保できるマイナンバーカードがあり、かつマイナンバーカード受け取り時にすでに対面確認はやっているので、ネット申請→郵送受取は実現するのだろうと思います。 日本ではかねてより"身分証"が複数ありました。 パスポート、運転免許証、保険証... マイナンバーカードがデジタル上の身分証になったことで、これらを最後は一本化できる未来が訪れそうです。

"これは、メール（手紙）からeメールに変化した過程と似ています。「書く・切手を貼る・投函する・届く」の行為が凝縮された便利なeメールが、もし有料だったらここまで普及しなかったはずです。「サインがe-signに変わる時も無料じゃないといけないな」と考えました。"