ウルフ 村田

米国の株価の堅調さは同時に米国経済の順調さに表し比例するものです。 米国は良い意味で新陳代謝が健全に行われて新しい産業が育ちやすい環境下にあり米国民も日本国民などに比べて株価の推移にも敏感です。 いよいよ米国は本年から利上げが開始される見込みですので今後の株価動向にはより注視が必要です。

岸田総理の発言の真意は分かりまかねますが企業の自社株買いの妨げになる様な発言や過度なガイドラインは株式市場にとってはマイナス要因でしかない。 企業の480兆円ともいわれる内部留保をむしろ積極的な自社株買いや配当向上性を高める事に活用することが今後の日本株の上昇に繋がる事は米国の株高を見れば明らかではないでしょうか。

この様な独禁法違反の疑いは販売業種の楽天に限らず大手企業と中小零細企業との間ではメーカー間などでも日常的に常態化しているのが現状で大手メーカーなどは下請け零細企業にコストダウンを迫り応じなければ取引を中止するかのような圧力をかけてコストダウンを図りその結果として膨大な利益を得ているという構図があります。

上がったものは下がるのはごく自然な事ですしビットコインにおいても同じですが需給などの関係から「買うから上がる上がるから買う」と株式などに比べると一方通行になり易い特性があります。注意すべきはトレンドで上昇トレンドから下降トレンドへのトレンド転換時には速やかに対処しなくてはいけませんが今のところビットコインのチャートは上昇トレンド継続中に変わりはなく今回の下落も現時点ては上昇トレンド中の下落調整と考えるのが妥当ではないでしょうか。

改正銀行法が施行され銀行が新規事業に参入し易くなった反面、これからは経営能力の差が拡大していく事が予想され、逆に改正銀行法の施行で能力のない銀行は淘汰され、特に地方銀行の再編が加速するものと思われます。

最近は日本においても終身雇用が非常化して来ているとはいえ、雇用主の企業にとって人材は資産である事に変わりはなく高定着率を目指して高給料を含め様々な取り組みを行なっている様です。働き手も高給は優先順位の上位にある事は否定しませんが、単に高給というだけで企業にしがみつく時代は終焉を迎えそれ以外の要素がむしろ大いに重要なのではないでしょうか。

国が保有する新生銀株は元を正せば国民の税金であり極論を言えば国民が株主という事です。国は国民の利益を最優先事項とね考えで判断すれば今回の国の判断は妥当かと思われます。

近年は日本でも大規模な災害が各地で相次ぎ各保険会社の保険金の支払いが急増してる中、更新までの期間を短くすることにより今後の災害状況を分析するとともに保険料を見直し値上げしやすくする環境をつくりやすくすることがねらいにあるようです。今後、家計にとって負担増は避けられないようです。

ステラ株は直近かなりのピッチで上昇しておりますので、むしろ適度な下落は相場形成においては理由はどうあれ健全な形と言えるのではないでしょうか？イーロンマスク氏の一挙手一投足によって株価が乱高下する事もどうかとは思いますが、良い意味でも悪い意味でも、それも含めてのステラ株ではないでしょうか。

アルファベットの時価総額2兆ドル超えは通過点に過ぎないとの見方が大勢を占めており今後も成長が続くのではないかといった意見が一般的です。 アルファベットの強みはなんといっても10億人規模の利用者を有するサービスを複数所有している事で基本無料でサービスを提供し広告で収益を得るビジネスモデルで広告関連が売上高の80％以上を占めおり、今後のアルファベットの成長はカギは広告関連の更なる収益アップは当然の事ながら、それ以外のクラウドなどでの収益をいかに伸ばすかが課題ではないでしょうか。

「意図的なものではなく、IR部門の手違いが原因」とのことですがあってはならない事であり、「手違い」で済まされるレベルのものではなく、ある意味インサイダーにも抵触する内容で金融市場の信頼を根元から揺るがしかねない事態である事は間違いなく当局から厳粛な処罰を含む今後の防止対応が強く求められ、このまま有耶無耶に終わる事はあってはならない事です。

社名の後に「グループ」を付けるのが最近の流行りトレンドなのかはわかりませんが多いですね。 本格的な海外進出戦略の一環としての意味あいも今回の社名変更には有るのかも知れませんが、楽天クラスの企業になると社名変更にも莫大なコストがかかりますから企業体力も同時に不可欠ですね。