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「ロイヤル顧客」が少なかったPayPay、楽天Payの運命
日経ビジネス
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
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【山本康正】本人が語る、ベンチャーキャピタル退職の真相
NewsPicks編集部
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
確かに、本の中での山本氏の発言として記載された内容には、一般の(投資業界に関わらない)人達から見たら誤解を生む内容があったかもしれませんが、そこは本人も謝罪していますし、皆さんもご存知の通りメディアが勝手にPV数や部数を伸ばすために「盛っている」部分も多分にあると思います。 それを言い出したら、NPの記事に登場してくる人物の中にも、同じような方は沢山いらっしゃいますし、今回その中であえて山本氏だけを槍玉にあげる理由が分かりません。 一連の記事を通して問題と感じるのは、「NPのメディアとしての暴力性」です。 明確に嘘か判定できる「学歴詐称」ならまだしも、「インダストリーパートナー」という肩書が、NPが思っていた狭義の「ベンチャーキャピタリスト」と異なるという、些細なことを「スクープ」として大々的に記事化し、山本氏のビジネスパーソンとしてのキャリアを潰しにかかっている。 メディアとして盛ってきたNPの自身責任は「自戒の念も込めて」の一言でさらっと終わらせて、山本氏にだけ大きなダメージを負わす。 山本氏を盛れば盛るほど、貶める時にもPV数が稼げて儲かるマッチポンプをやっている。WEIN騒動と異なり、今回は「自分で盛って自分で貶めている」というマッチポンプ商法をNPが行っています。 正直、今回の記事の内容は多くの人にとって「どうでもよい内容」です。単に、NPが「インダストリーパートナーという肩書が、ベンチャー投資担当だと思っていたのに、マーケティング担当だった!それを記事化してPV数を稼ごう」にしか見えません。 NPには真に価値ある記事に注力して頂きたい。少なくとも日経新聞なら、このような些細なことは記事にしない。 こんな風に利用されるなら、今後NPと関わりのある著名人もNPと距離を置くようになるかもしれません。NPは早急に山本氏に謝罪すべきだと思います。 (追記) NPはアンケートの目的外利用、今回の記事化の背景(特定VCとの癒着?)など、様々な疑惑に対してきちんと説明責任を果たすべきだと思います。それが出来ないなら、一人のビジネスパーソンの評判を下げた責任を、NP(のトップ)が取るべきだと思います。このような記事を書くことは、それくらい責任重大な事案です。
760Picks
【スクープ】シリコンバレーの「トップ投資家」、退職の真相
NewsPicks編集部
【超入門】本当のESGランキング
NewsPicks編集部
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
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2791Picks
創業初期のベンチャー、42%が半年以内に「資金ショート」懸念 DTVS調査
産経ニュース
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
コメント欄を見ていると、各ステークホルダーの視座(?)の違いが見えて面白い。 「政府支援が必要」、「VCが救済すれば良いから政府支援は必要ない」、中には「うちのファンドは投資余力があるので、うちに投資してもらったスタートアップは生き残れる。VCの実力の差」という我田引水な意見まである。 もちろん、経営は全て経営者の責任であり、あらゆるリスクに備える責任がある。そこに正解もない。 それを分かった上で思うのは、誰の責任であろうと、今後の日本の経済を支えるであろうスタートアップエコシステムを守ることは、皆にとってプラスなはず。 ましてや、スタートアップエコシステムを支える立場であるVCが、「自分たちだけ良ければよい」という低い視座で物を考えてしまっては、日本の未来の発展は期待できないのではないか。 いま資金調達で困っているスタートアップの多くも、きっと何も考えていなかった訳ではなく、ちょうど資金調達の準備をしていた時にコロナという災害に不運にも当たってしまっただけ。弊社は幸いにも昨年大型資金調達をしていたのでまだ大丈夫だが、私が先見性があったのではない。 もちろん、景気後退リスクは考えていたが、コロナなんて予測できるはずがない。 今回、「うちはいま投資余力があるから問題ない」というVCも、半分はラッキーだったにすぎないはず。ファンド組成中だったら同じように苦しんだリスクがあったわけで。 人が困っている時に「うちは大丈夫だから」というコメントしかできない人は、自分が困った時には誰も助けてくれないでしょう。こんな時こそ、立場に関係なく助け合う気持ちが大切なのではないでしょうか。皆、一生懸命頑張ってるんですから。
219Picks
スタートアップ 公的支援届かず 融資審査厳しく
日本経済新聞
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
未上場であるスタートアップは、外部資本を受け入れて経営を行っている点、業績に応じて株価が変動する点など、(規模こそ違えど)上場企業と類似する点が多い。 一方で、非常時においてはスタートアップは上場企業に比べて危機的状況に陥りやすい。元々の資金力の違いも大きいが、ビジネスモデルとして赤字を掘ってでも先行投資を行い、急成長をすることを運命づけられた(投資家にコミットさせられる)存在であるから。元々の赤字幅が大きいため、資金繰りが悪化すると途端に事業が回らなくなる。 さらに、上場株の場合は、日銀のETF買い支えや、逆張り(下落時に買いに入る)の投資家の厚みがあり、危機的状況の下でも市場のサポートは手厚い。 スタートアップエコシステムは、この数年でやっと日本で形成され始めたばかりで、この下支えを行うプレーヤーは不十分に感じる。多くのCVCは本業が傷んで投資余力がなく(かつ基本的に順張り)、一部の独立系VCは投資意欲を見せているが、彼らの投資先はコロナで儲かる案件ばかり(それはビジネスなので仕方ない面も大きいが)。危機をサポートする仕組みが元々不足している。 さらに、公的支援も難しいとなると、全て経営者の責任とはいえ(もちろん、それが大前提ではあるが)、少し可哀想にも思える。せめて、斎藤さんのご指摘の通り、海外のスタートアップ支援規模くらいは日本でも期待したいところ。
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スタートアップ「事業継続に不安」4割 有力60社
日本経済新聞
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
”月額料金で稼ぐ「サブスク」型のビジネスモデルも、大きな解約が出ない限り前年同月比で売り上げが落ちない。あるサブスク系のAIスタートアップは人件費と広告宣伝費で先行投資をしており足元は赤字だが、売り上げ減の基準を満たせず政府系金融機関の融資を受けられないという。” この部分はまさに弊社も同じです。 多くのスタートアップはサブスクやSaaSといったストック型のビジネスモデルを採用しているため、(会計上の見た目は)前年比で売上減少になりづらいです。 一方で、フロー型のビジネスモデルに対して売上が繰延計上されるので、足元は赤字になりやすいという特徴を持ちます。 中小の支援策の多くが飲食店のような伝統的なフローのビジネスモデルを想定しているため、このようなストック型ビジネスモデルを採用するスタートアップの支援にフィットしない(支援要件にうまく当てはまらない)という指摘です。 またここにはありませんが、既存の銀行からの融資(借入)もスタートアップにあまりフィットしません。 例えば、スタートアップの場合、売上規模がまだ小さくても投資額は大企業並み(数十億円)という事も多く、赤字幅も数億円規模になったりすることも珍しくありません。 その場合に、銀行からの融資を「個人保証付きでお願いします」と言われても、「会社が返せない時は、数億円なんて個人でもどうせ返せない」というのもありますが、スタートアップはそもそも経営と資本が分離されている(VCなどの外部株主が多くの株を持っていて、経営者の持ち分が小さい)ことが多く、「上手くいった時は外部株主でシェアしてね、ダメな時は経営者が個人で全部被ってね。」だと経営者の負担が大きすぎて、活用しづらいのが実情です。経営者が100%株主のオーナー企業を想定した保証要件はスタートアップにはフィットしません。 とは言え、銀行としても信用が低い融資先に貸しづらいのも当たり前なので、例えば、新株予約権付融資などの柔軟な資金支援が拡充されると有り難いですし、VCなどの外部機関投資家の推薦がある(PLは赤字でも時価総額の高いなど)信用度が高いスタートアップには個人保証要件を外すなどの対応があると嬉しいです。
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OB訪問アプリで広がる就活セクハラ。自宅に連れ込まれレイプされた女子学生も
Business Insider Japan
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
弊社が運営するOB/OG検索プラットホーム「VISITS OB」を通じて発生した社会人による学生への不適切行為が御座いました。 報道されている内容は許されざる行為であり、まずは被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げます。 弊社HPにて、これまでの経緯と今後の対応についてリリースを出しております。 https://visits.world/%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/ 今後の対応について、リリースにあります通り、以下の方針を決定致しました。 ・学生ユーザーの安心・安全を第一に考え、ボランティアユーザーへのサービス提供の停止を決定致しました。ボランティアユーザーへのサービス提供停止については、現在ご利用頂いている学生ユーザーに十分な配慮を行いながら、一定の周知期間を設けたのち、実施致します ・OB/OG訪問で実際に面談する場所を企業のオフィス内もしくは弊社の指定する安全な場所に制限するガイドラインを作成致します ・更に、今後判明する事実関係等も踏まえ、本サービスをより安心・安全にご利用いただくための対応策を適宜講じて参ります まずは利用者の安全を最優先に確保します。
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2億件の日本人メールアドレスか 闇サイトで販売
NHKニュース
松本 勝VISITS Technologies 代表取締役社長
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