Nakajima Naoto

TikTokバン法案にバイデン大統領が署名したばかりの状態での、ブリンケン氏と周主席との対談。周主席は「中国は、自信に満ち、オープンで繁栄する米国を見たい。我々は、米国が中国の発展を前向きに捉えてくれることを望んでいる」と大人の対応で、冷静に皮肉っている。 元々ブリンケン氏は、中国のロシアに対する関与に強く反対する言葉を述べる予定でいた。そこはブリンケン氏も百戦錬磨のつわものであり、アメリカ独特の上から目線で、それなりの皮肉を込めた冷静な対応をした事でしょう。 とにかく米国は、ウクライナ、そしてイスラエルと双方に支援をしている状況。中国に対しては、今は成るべく抑えていてほしいと言うのが本音でしょう。じゃないと痛い目見るよ的な意味の冷静な言い回しの言葉を放ったと思われます。 とにかく不安定な中米ですが、それでも双方間でのドンパチは未だですから、良くはならないものの、現状維持を保ちましょうと言うお話かと。

他の方がコメントされているStrategic Autonomyそのものですね。個人的に普段から感じている懸念点を鋭く突いてくれています。欧州と言うよりEU（European Union）の在り方と言うか、そもそもEUが発足された理由が、欧州連合として、米国の経済力と軍事力に対抗する事ですから、EUのメンバー国達にはっぱをかけているようにも感じます。 オーストラリアへの潜水艇の搬入もバイデン大統領に持っていかれたと言う過去がありますし、ウクライナ戦争の様に、米国が主に支援していますが、マクロン氏にすれば、米国がEUの為に主要支援国となり、支援予算の殆どが米国製の武器に宛てられ、それを実際の戦争でデモンストレーションとして世界に見せ占めるわけですから、EU最強のフランスとしては面白くないでしょう。 まして次期大統領は大方トランプ氏と見ているわけですから、いよいよEUは独自の軍事及び経済面で力をつける必要があると言う事をひしひしと感じているのでしょう。トランプ氏は英国に対してはこれまで通りですが、EUに対しては依存される事を嫌い、イコールな関係ならウエルカムですから、実質的にそれは無理です。 確かにEUもフランス以外は腰抜けばかりですから、その内フランスがEUを離脱すような事態になりかねないです。そうなればドイツやイタリアも離脱するでしょう。EUはいつ消滅してもおかしくないとはこう言う事かもです。さすがマクロン大統領だなと思います。

今の時代、これはハラスメントの類ではなく、場合によってはわいせつ罪になるかもです。と言うのも女性が男性に触れる場合って、地位的パワーも使っていないわけですから。またLGBTQと言うそれぞれの人達の事を考えると、特に言えますよね。でも基本は他の方も仰るように、むやみやたらに人に触れるなと言う事です。 とは言うものの、私は男性であろうと女性であろうと、自分の彼女以外は触れませんが、いい筋肉してますねと触れられても、って言うか、パーティー等で、口よりも先に手を出された事がありましたが、あまり気になりませんでした。ガン見される方が怖いです。

イタリアは、10年くらいの間に、自治の組織図が変わり、例えばここで言うベネチアとは、イタリアのヴェネト州にある大都市圏のベネチア大都市圏＝いわゆるメトロポリタンと言われる地域です。ベネチアには仕事の関係で何度も行っていますが、30年以上前と比較すると大分変りました。 オーバーツーリズムと言われているのは、メトロポリタンのベネチアではなく、ヒストリック・アイランド（セントロ・ストリコ）で、有名な寺院やサンマルコ広場等の歴史建造物がある場所です。 メトロポリタンとしてのベネチアの人口が約26万人と言う事ですが、ヒストリック・アイランド（セントロ・ストリコ）の人口は5万人程度。ただこの現象は都市計画の問題であり、オーバーツーリズムとは別物です。 このオーバーツーリズムによる問題は、世界のどこでも一緒と言われるプロもいますが、ここベネチアに関しては違いますよ。この観光地となるセントロ・ストリコは、表現はアイランドとされていますが、土壌が隆起してできた島、又は埋め立て地では無いのです。簡単に言えば大きな丸太を海底に突き刺し、その上に台を設置して建造物を載せているようなイメージです。そう言う小さなエリアが無数にあり、それ約400の小さな橋で渡しているわけで、ゴンドラに乗った事がある方はお分かりになると言われますが、殆ど橋の下を走っていますよね。 オーバーツーリズムによる問題の一つ「都市環境への負荷を悪化させる。」とはこう言う事であり、ユネスコが問題視する「危機遺産」とはこの問題も含みます。 また人口減は都市政策がツーリズムに重点を置いたことから、いわゆるレジデンスよりコマーシャルを優先にした事が主な原因。例えばアパートの価格も当然上昇しますし、宿泊旅行者が減少したことからホテルが減少し、代わりに最近ではAirBNBが有効活用されたりとか。そうなれば低収入層は当然ですが、ミドルクラスも無理、富裕層しか住めない地域になってしまいます。なのでアイランドから離れ大都市圏ベネチアの別の地域に住民達は移るわけです。 この様にオーバーツーリズムが及ぼす問題と、国または地域自治体の政策による問題、これに関連した島自体が持つ特有の問題は別に考える必要があります。日本の報道記事はこの辺りが曖昧ですね。 日本もここは参考にすべきかと思います。

何でもありのバイデンと民主党。司法省を武器に、よくもここまででっち上げが出来るものだと笑うしかないです。そんな疑惑があるならもっと前に言えよって話ですが、この時期にこんなでっち上げをするなんて、なんでもありはバイデンでしょう。まあ、あのボケの連続じゃ、相手を蹴落とすしかないのは分かりますけどね。

限定的なスペースで記事にするには、複雑すぎる内容。このように簡潔にまとめてしまうと勘違いを招く恐れがある。そのくらい様々な視点で見る必要がある複雑な内容です。 なのでこう言う内容に対して、移民国家とか人種のダイバーシティとか、そう言うふわっとした表現で考えるものではないです。と言うのも、米国における、移民や人種で最も問題になるのが黒人ですよね。Black Lives Matterが生まれるほどの社会現象になりましたが、これって移民とか、人種のダイバーシティ等は全く関係ないですよね。単に一人種に対する差別が問題じゃないですか。 そして、本記事にある抗議運動をする学生の中には、色々なタイプがいて、親パレスチナではないし、反イスラエルでは無いが、米国とイスラエル政府に対する抗議が目的の学生もいます。 逆に親イスラエルであっても、反パレスチナではなく、あくまでも反ハマスであり、イスラエル政府を応援する学生も。 そしてこの抗議運動で最も困った存在が、中東では多いのですが、反イスラエル、反ジューイッシュの思想を持ち込む移民や、学生がプロテスタントな米国籍学生たちを煽ること。彼ら彼女らは、いくらお勉強が出来ても大人になり切っておらず、知識も経験も浅く、実際に中東で何が起きているのか解っていない子達が多いです。例えば、ハマスがイスラエルに侵攻し、おぞましほどの虐殺があった事を、マスコミのフェイクニュースと信じているケースが多いです。 又ジェネレーションギャップなのかなと思いますが、私の世代の様に、20年前の同時多発テロを経験している者達は分かるのですが、少なくともイスラム教徒以外が、ヒジャブでしたっけ、あれを巻くなんて有り得ないし、中東の国旗を掲げるなんて考えられません。私もかなり嫌悪感を持っていました。 いずれにしても、言論の自由は守られるべきだし、宗教の自由も尊重されるべきですが、一定の人種に恐怖を与えるような言動や行為は厳しく取り締まるべきが米国憲法の基本です。ただ大学側としても、ある意味聖地でもある構内に、政治的な圧力を持ち込むことはできないし、その一線を見定める事が重要なのですが、残念な事に多くの大学のトップは一線を見余っているように感じますし、それが社会的問題に発展しています。

国家安全保障の問題とか言ってバンするくせに、説得力が無いですね。こいつら本当に馬鹿だと思う。

そしてバイデン大統領は署名しました。 TikTokは数ヶ月以内に新しいオーナーを見つけるか、米国から完全に追放されるか、どちらかになると言う事です。 バイデンが署名した法案は、TikTokの中国の親会社であるByteDanceに、TikTokを売却する270日間の猶予を与える。それができなければ、 TikTokは米国のアプリストアや、それをサポートする「インターネット・ホスティング・サービス」からの利用が禁止される。 国家の安全を脅かすものとして、各諜報機関や軍事関連機関が言っているわけですが、その証拠となるものは一切明かされません。国家機密に関わる事になると言う伝家の宝刀を持ち出すことで納得させられるわけです。 ただ1億7千万人のアメリカ人ユーザーと、700万社の企業に打撃を与えるとも言われています。ユーザーにはTikTokで生計を立てているインフルエンサーも多々いるわけですが、これら全てに影響を与える法案です。 多くのユーザーがこの法案に反対です。必死で反対する動画が拡散されています。それでも、この法案を通すわけですから、これでは米国と中国、どちらが社会主義国なのか分かりません。

中身の伴わない、社会的体裁を守るための表向きの謝罪は何の意味もない。コーポレートガバナンスやコンプライアンスの事を真剣に考えているのであれば、それは企業としての事なので、まずは松本人志氏を解雇する事でしょう。 刑事であろうと民事であろうと事件となれば、松本氏が問題であり聴取は取られるにしても、株主の為にも吉本興業を守るのがマネージメントとしての使命でしょう。 大体誰に対して謝っているでしょう。迷惑をこうむったのは一般大衆ではなく、吉本興業と取引先等の企業じゃないですか。例えば私は、松本氏は頭のいい人だとは思っていたけど、彼の芸が好きなわけでもないし、そろそろ東京らしいお笑いが欲しいなと感じているタイプだし。迷惑なんて全く受けていない。いや、一般誰もが迷惑なんて掛かっていないはずです。 だから公に謝罪したり、記者会見でのQ＆Aなんて何の興味もないし、それが普通だと思う。そんなのに興味がある輩は、単にやじ馬に過ぎないでしょう。それなのに無意味に煽ているのが、マスコミだし、くだらないインフルエンサーでしょう。 そこに対して何故企業がわざとらしく謝罪するのか。これって野次馬と吉元興業の間の馬鹿馬鹿しい喜劇です。

トランプにしてもバイデンにしても、この時期に口から出る言葉は、米国民へのアメリカファストメッセージが殆ど。円安の原因の一つとなるインフレはバイデンの政策の最大のミスなので、それをフューチャーする為にトランプにしても過激な事も言うでしょう。 米国では、大統領選前の立候補者の言葉を真に受けてはいけないと言う共通認識があります。 知らんけど。

名目的には、ウクライナ、イスラエル、台湾に対して支援だけど、実質的には、対ロシア、対イラン、そして対中国政策に関する米国軍への追加予算。 米国各地の武器庫に保管されている武器を各国に供与し、新しい武器を米国企業に使うと言う古典的な政策がこれです。 それでも立派なAidです。だからこそ、その費用をウクライナのボーダーセキュリティに使わず、米国のボーダーセキュリティに使おうよが共和党の意見だが、共和党超保守派が民主党と同じ見解なだけに、その賛成数が共和党を上回って、この予算案が通ったという事。それにより、米国各地で移民クライシスが起きていますが、どちらがプライオリティが高いかと言えば、当面は対ロシア、イラン、中国と言う事にはなりますから仕方ないでしょうね。

あの発言が普通の状態のバイデンが言ったと言う認識の人がいるのに驚きと言うか、バイデンが老化の為に頭の中が混乱し手の発言であることを知らない人が日本では多いのですね。 この手の勘違い発言が頻繁に起きているにもかかわらず、精神科医の診断では大統領としての仕事に支障が無いと診断されている以上どうしようもないと言うのが、現在の米国が抱える最大の頭痛かもしれません。