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「親ガチャ」データで裏付け 貧困層の子「授業わからない」3倍超、進路「中高まで」4倍超
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
もしかして、親がワイドショー見て、ゲームして、子供に向き合ってないのでは?
海外ニュースも見ないし、ひな壇芸人が並んだお笑い番組見て、部屋で手を叩いて笑っているイメージ。
親の生活習慣や基本動作が、子供に引き継がれると思います。
もちろん個人の自由ですが、収入がどうとか軸の違う話。
民間のマーケティングの世界でも、年代/性別/年収みたいな切り口より、行動に基づいたOODAで2010年前後から外資消費財メーカーのマーケティングでは施策を回しています。
我が家も私が起業して、20年超のうちに事業投資がかさみ、まだ、成功してないので収入はかなり少ないですが、時間を見つけて平日は1時間、休日は子供と1日2,3時間は勉強しています。
子供の能力を開放、開花するきっかけは、放置していては気がつかないし、チャンスを逃します。
国の支援は、限定的なデータを元に断定的に議論しておりレベルが低い。更に、PDCAのP(Plan:計画)D(Do:実行)ばかりでC(Check:評価)A(Action:改善)をしないので、学びが少ないですね、日本自体が駄目な国/国民(IT,英語,金融,平和ボケ)にならないよう願います。環境✖️意思が人を作ると思います。
デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
先だって行われたデジタル庁のCxOの募集では、デジタル監を補佐する役割で、アーキテクト関連やセキュリティー関連の担当が何人も募集されていました。
上がってきた技術的な案をこの方が判断、調整、リスクを見抜いたり未然に防いだり回避できるとは思えないし、
ビジョンもこの方に今更言われなくても課題は明確。
また、平井大臣との役割分担も不明確。
遅れた日本のDXを普通にするだけだから、ITに詳しくなくて良いという意見も散見されますが、みずほ銀行をみてくださいと言いたい。最初が設計の自由度が一番高く、むしろ、最初に能力の高い人が必要。
うちの息子が10歳ですが、この先、また10年、DXが先にすすみそうにないので、可能な反対運動をしたい気持ちになりました。
東京都 新型コロナ 新たに3058人感染確認 5日連続3000人超
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
昨年から不思議なのですが、何故、隔離や強烈なロックダウン、外出禁止しないでウイルスを抑えられると考えるのかが、理系の私には不思議。知識も自己抑制の程度も違う人間が一様になるわけがないのに。ザルのような人間の自己満足の対策で、ウイルスを抑制できると本気で考えているとしたら、気の毒。(花粉とウイルス、どちらが小さいかご存知ですか?考えたことがありますか)
(ご参考:https://twitter.com/miku77067140/status/1421275745905627136?s=21)
日本でも新規で1万人でも、3万人でもいくと思いますが。
また、重症化しにくいなら20代も、ワクチン打たないのも当然に思えます。仮に20代がうったら、10代、10歳未満にまで広げていくのか日本政府の方針も謎です。私の子供は9歳ですが、ワクチンは打たせたくないです。
更に、変異株でワクチン打っても、重症化しないものの感染はするってイギリスなどの状況から判明していますが、ワクチンをうった高齢者と、重症化しにくい20代以下は、同じ状態なのでは?
この視点で説明したり、データ示してくれないのでワクチンを打つ必然性が感じられない。
ちなみに、私も50歳ですが、ワクチンうちません。
30年風邪すらひいてなく、毎月300km走って、最近は毎日プールにいっており、とても健康なので、ワクチンをうち必然性を感じず、自己免疫で充分だと考えています。タバコを吸う方や、飲みの好きな方、運動してない方とくくられて「50代は」とか言われたくない。
20代以下は、オリンピック会場に観客としていれ、
修学旅行もいく、ただし引率にはワクチンうった高齢の先生と、若い先生のみとかにする。
居酒屋やレストランも、若い方とワクチンうった方いれれば良いと思いますが。
最後に、東京都や、ロイターの提供している世界の状況などは、日々データは、見ています。
『#採用やめよう』全面広告で物申す ランサーズ社長「正社員だけが前提になっている」
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
良い悪いは別にして、仕事に関して、プロジェクトベースで仕事てきる人のグループと、組織に依存し頼るグループの分断は、ますます広がるように思えます。
今の若い方は、終身雇用が続かないことがわかっているので、組織に頼らない働き方を希望する方が、増えているように感じます。
企業を約20年経営している立場から、言わせていただくと、若い優秀な方は、5時間いてもらっても、普通の人が30-40時間働くくらいのパフォーマンスだします。弊社では、社員にしても、満足できる仕事を与え続けるのは難しいと感じます。
契約、更新するしないは、お互いの合意。楽で彼らと仕事をするのは楽しい、
一方、私も上場企業など4社で契約していただいています。専門性がある分野は、努力しなくても過去の蓄積で仕事ができ、さらに上場企業の規模で大規模に実行できるので、複数プロジェクト経験している外部人材の方が出来て当たり前。
社員の方よりも、何倍も時給は高く評価していただいていると思います。
雇い主視点でも、雇われ側からみても、良い世の中になりました。自立した人には。
一方で、組織に忠誠を誓い何でもやりますタイプで、専門性がうすい、人柄も偉そうな方は、厳しい時代になってきました。
就職人気、伊藤忠が6年ぶり首位 2位味の素、3位JTBグループ
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
起業して約20年の48歳です。2019年はビッチイベント登壇などに力をいれています。
起業後は大手外資系含め多数の上場企業のプロジェクトでの常駐など、経験してきました。
伊藤忠商事は理工学部卒業後、新卒で1994年に入社、2000年に退社。もし今、学生でも、もう一回伊藤忠に入社したいです。
以下、個人の感想です。
◾︎制度関連(今は違うかもしれません)
-人事制度の良さ
(他部門異動、FA制度、自分の頑張り+部署の頑張り+会社の業績できまる給料)
-若いうちから出向を通じて多様な経験がえられる
-私がいた当時も、カジュアルフライデーとか他社に先駆けて新しい施策を推進
◾︎文化・仲間の良さ
-仲間の良さ(体育会系から知的な同期から女性総合職や語学に強い同期など)
-風通しの良い文化、上司に意見をいうのも当然。
(半端だと返り討ちにあいますが)
-かなり若いうちから自分の意見を言い自分で考えることが
求められ鍛えられる
-チャレンジを良しとする文化
-人柄が嫌なタイプは基本的にいない
◾︎仕事
会社は大企業ですが部門が違うと仕事上あまり関係ないし、同じ部署でも、1つのプロジェクトあたりの人数は、少数で、かなり個人の力量で仕事を推進させないといけないので、スキルアップになります。
◾︎退職後
-先輩、後輩に起業家が多数いて視野も広がる
-社内で頑張っている人も、駐在や出向で多様な経験をしており、同期会などて話を聞いても興味深い。 転職した仲間も、新天地で頑張っており、話が楽しい。
-世界どこにいっても、だいたい事務所があり何かと安心。退社した私がいうのも変ですが。
一方、同じものさしで、私が感じるのは、
外資系クライアントでの6年
多様な国籍の人/考えの中での企業運営。個人の裁量でかなりできる環境。良い人も、会社の力=自分の力みたいに勘違いしているタイプもいた。
昭和な日本の大手上場企業
上司への忖度。新しいことをしにくい閉塞感、会社に守られていて切迫感がないリスクもとろうとせず、上にあまり意見できない、しようとしない社員達。
プロセスや、やり方を変えれば早く仕事おわるのに過去のやり方を踏襲し月残業30時間つける世界観。
他の総合商社比較した伊藤忠
まじめで熱いだけでもなくグループ力でもなく、伊藤忠の人としか感じない独特の雰囲気有
デジタル化する世界に求められる組織・人材の変化
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
AES社の例は興味深いです。作業は、RPA、AIがするにしても、いわゆる管理部が担保してきた一貫した論理、継続性をどう担保しているのか、または、しないのか。それを支えるITシステムやダッシュボードは、どうなっているのか。
アウトカム型というのは、部下にどういう仕事体験/経験を見せ(自主性を引き出したか)、させたかが重要ということでしょうか。
方向性は、賛同しますが、実践していくには、運用上の課題も多そう。弊社では、まず実践し、PDCA回していきたい。
プロジェクト型は、既に国内大企業でも、始まっており私も上場企業3社のプロジェクトに参画しています。人事評価は、つきませんし、求めていませんが、
1.興味の有無と、
2.時間単価と次の仕事に結びつきそうか、
3.プロジェクトに貢献できそうかで、
参画するかどうか決めています。
ハリル会見に対する田嶋会長らの発言が、“人として最低”だと炎上中
案野 裕行株式会社ディライト 代表取締役
Pickしました。選手代理人の案野です。今回の内幕はわかりませんか、日本のスポーツ組織と外国人選手/監督の間でたまにあるパターンに見えます。その原因は、つきつめると、「口頭て何回も注意した」で、外国人につたわっていると信じて、それ以上の対応をすることのない日本のスポーツ組織にあります。
海外のスポーツ組織では、契約書で、1)問題がある場合は口頭で注意、2)改善がない場合は、文書で注意、更に改善されない場合は、3)月給の5%を減給ができ、2)と3)は同時に実行できる
というパターンがよくあり、機能していると私は思います。
日本のスポーツ組織の場合、コミュニケーションが原因で解雇、何回か経験したパターンですが、トラブルになるのは、
前提)契約書では、誠実な業務実行、球団/クラブの名を貶めない、犯罪に関与/加担しない/日本の法律遵守、不正試合をしない、当局から差押えなどされない
程度が、通常、日本のスポーツ組織が通常、締結する即解雇条件です。
それに加え、プロなので、成績不振で、当然解雇はあります。
解雇時に、残りの年俸が保証される、されないも契約書で事前に決まっています。
今回、ハリル監督の会見などでの、問題があるならいってほしかった、田嶋会長の「言った言わないは水かけ論になる」の発言をきくと、上記の2)、3)の手順は、なかったと思います。
これをきっかけに、日本のプロスポーツの契約に、上記の2)、3)のような手順を入れて欲しいと願い、Pickさせていただきました。
外国からみたら日本は、信用力も高く、支払い遅延もなく、民主主義の価値観や素晴らしい文化があるから、契約のときに、日本のやり方を尊重しましょう、お互い常識的な対応をしましょうといって契約後、後になって日本のスポーツ組織の未成熟さを目の当たりにして、外国人側が困惑し、日本側が評判を落とすパターンにみえました。
追加)こちらの記事も御参考まで。
https://russia2018.yahoo.co.jp/column/detail/201804290002-spnavi/?p=2
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