本記事は、20年12月18日にスタートした、ローカル5Gサブ6帯の商用免許を獲得したという内容。これでいよいよローカル5Gの機器開発、サービス開発が加速されます。21年は大規模実証実験の年になりそうです。

ahamoに移行すると、NTTDoCoMoの契約利用期間がリセットされますので、"ずっとドコモ特典"などがなくなります。つまり、ahamoは、ドコモユーザではないですよ、と宣言しております（12月時点）。 ドコモ利用期間については2月に修正されたようですが。 また、未成年者は契約不可、クレカのみ対応など、未対応サービスは多多あります。事前の手続きものかなりになります。 サービスプランの移行手続きをじっくり読むと、現在のDoCoMoユーザをahamoに誘導する気はなく、あくまでも、格安スマホの市場の新規ユーザへのサービスプランだということですね。 官製値下げに表向きに対応しておりますが、従来のドコモユーザから移行のハードルを上げていたという戦略ですね。 また、MVNOに対する回線供給責任についてもあるので、MVNOの価格を下げるべきですね。 【追記】 最新情報はいろいろ変更されているものもあり、詳細はahamoへプラン変更手続きのサイトを確認ください。 https://www.nttdocomo.co.jp/charge/ahamo_notice/?icid=CRP_CHA_to_CRP_CHA_ahamo_notice ちなみには私はIIJとドコモユーザです。

世界最多の石炭発電所を有し、世界のCO2の3割を排出している中国から、商品を買うと、エコ意識が低いということにするのか？ また、EV車も、製造・運用・破棄のライフサイクルでみると、ガソリン車よりもCO2排出量が多いということを理解した上で、EV車を推進しているのか？ 気候変動枠組を考えるのであれば、地球規模の基準と意識が必要ということでしょう。

安倍首相の時は、菅官房長官という優秀な方がいた。菅総理のの官房長官は仕事をしているのか？このような問題の手打ちは、官房長官の仕事。首相の仕事ではない。 また、東北新社1社だけが、総務省と会食しているとも思えない。キー局、大手新聞社も戦々恐々としているのでしょう。

経団連の存在意義の継続のために、利用されている印象。 過去、製造拠点を海外に移し、日本の雇用を減らし、利益あげる集団。 ここ30年はGDPは横ばい。 就職協定って今どき誰のための制度？と思っている人も多いはず。 国内の人権問題は高々と唱えるえるが、隣国の人権問題に何もコメントしない。経団連の副会長で持ち上げる人たちも、経団連の作戦の乗せられているように感じますね。 優秀な女性は、ポジションこだわることなく活躍していただければいいと思います。

日本の政府は、決断が迫られますね。 通信機器も輸入に頼るといった、発展途上国の並みになっているの現状。 農業の関税の前に、通信機器に関税をかけないといけないレベル。 過去20年間海外に製造設備を移し、相当な日本の雇用が喪失し、大企業は利益を上げている構造。 半導体チップに開発技術は、今の50歳以上が保有しており、国内回帰するのであれば、最後の時期になります。

「本来、ここで政府がやるべきは、国内産業を成長させ、世界で戦えるような政策を打つことではないか。「料金の値下げ」という国民ウケする政策を掲げるのは結構だが、通信を中心とする国内産業の活性化という視点に欠けているのだ。」と記事にありますが、全く同感ですね。 出遅れているのは、政府の産業施策の意識です。 欧米は、、重要インフラの主要ベンダーは暗黙に自国優先としています。結果、国内雇用確保と技術開発が進みます。 通信産業を壊滅させた日本では、他国から重要機器を輸入するといった発展途上国なみの構造になっています。大手ベンダーが、海外に拠点を移し、利益が上がる一方、日本の所得減る構造。 日本の政治は、所得向上と雇用確保という視点がないところが問題だと思います。

医療崩壊の主要因となる、重篤者は60歳以上。 16歳以下はワクチンの対象とさえならない安全な年代。 データは集まってきている。 60歳以上だけを徹底的管理すればいいだけ。 年代差別だけでなく、データに基づく対応。 今こそデジタル庁の出番ですよ。

以前、ドコモの「ahamo（アハモ）」の発表時にコメントしましたが、通信業界は、既に「競争しないことが戦略」ですので、後追いは全て同じメニューになりますと。 1円でも安くすると、業界の暗黙の了解に違反するので、結果として、乗り換えなくてもよくなります。すでに競争原理が働かない業界になっており、楽天に期待されつつも、道半ばということころでしょう。 結果、業を煮やした国と総務省は、管制値下げを迫ると構造ですね。