公衆ケータイ、その先にあるものは
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ヒトとモノを管理識別するには、ID方式と番号方式に2通りがあります。たとえば、名前とマイナンバー、LINEのようなIDとケータイ番号、車体番号とナンバープレートなどですね。 どちらも一長一短。
最近は、LINEのIDは交換するが、電話番号は交換しないですね。電話番号は本人を特定できますが、LINEの若干匿名性が残ります。震災時にスマホなくすと、知り合いにコンタクトできずらいというのも事実。
その先にあるものは、顔認証で本人を識別して使えるアプリなども登場してくるでしょう。生体認証は若干の抵抗がありましたが、Face IDや指紋認証に慣れてきているので、もう少しでアプリ顔認証も慣れてくるでしょう。
また相手先のIDを覚えていなくても、「＊＊さんと話したい」というだけでAIが自動的に接続してくれると、今後はIDと番号は覚えなくていくなるのでしょうね。
注目のコメント
スマホやアプリから一旦離れて本人確認のためのIDの一般論をすると、日本は歴史的な経緯で「国民誰もが持つ顔写真入りの公的なID(証明証など)」を持ちませんでした。
例えば欧州では国際線のみならず国内線であっても飛行機の搭乗時は公的なIDで全員の本人確認が行われます。またネットで買える前売りの各種チケットも、現地で実際に確認されるかは別としてIDの持参をほぼ必ず求められます。
日本では必要不必要は別の問題としても、仮にこうした対応をとろうにも現実には現状まだ難しいはずです。
この問題が顕在化したのが、例えばCOVIDワクチンの接種券にまつわる各種騒動だったと思います(フランスでは健康保険証が顔写真入りのICカードのため、全国どこでも都合の良い接種会場をネット予約したら後は健康保険証だけ持って会場に来てください、だった。紙の接種券などは皆無)。
そのため対面でもネットでも本人確認に使える「国民誰もが持っている公的なID」の整備は急務なわけですが、現在そのポジションに最も近いのはやはりマイナカードでしょう。
特にデジタル庁は「認証スーパーアプリ」の2024年度のリリースを予定しています。
デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位
https://newspicks.com/news/8253739
見出しこそ派手ですが、技術的にはOIDCという標準技術を用いた本人確認基盤の整備という手堅い事業という理解です。
仮にLINEがこれに対応すると、アプリへの最初のログイン時にデジタル庁の認証アプリがポップアップして、マイナカードをかざしてパスコードを入力するとログイン完了、のようなイメージになると思います。
PCや共有のスマホでの対応には一工夫が必要ですが、出来ないことも無いかなと。記事には「携帯電話番号を本人確認のために使うという時代は当面続きそう」とありますが、これの置き換えとして今後マイナカードがどう使われていくかはちょっと注目して良いと思います。＞ドコモが被災地域へスマートフォン、フィーチャーフォン合計1,520台を無償提供し、「ドコモ公衆ケータイ」として被災地域の通信状況を改善するという。携帯電話各社の被災地域支援は、ドコモとKDDIの船上基地局運用やソフトバンクのドローン基地局稼働など、その機動力、規模、建て付けなど、どれをとっても豊富な資金力と社会貢献力がなければできないもので、こうした迅速な対応は、はっきりいって儲かっている企業にしかできそうにない。これはもう各社ともに後追いでサービス提供し、規模を広げてほしい取り組みだ。
いくら端末を無償提供しようと、電波が通じなければ意味が無いよね。
ドコモは昨年電波が悪いと言われていたけど、被災地では尚のこと電波状況が悪かったりしないのですかね？
