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「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ
橋本 賢二キャリア教育研究家
相手がストレスとして受け止めかねないことをハラスメントとするのであれば、誰からどのような要件なのかも分からない状態で、こちらの事情を一切無視して一方的にかけてくる電話も「テルハラ」ではないでしょうか。
電話は、自分が見えないという匿名性に隠れて憂さ晴らしをすることもできます。インターネットと同じで使い方次第では、人に精神的な暴力をふるうこともできるものです。もちろん、便利なところもあるので、入口を一本化してコントロールすることや問い合わせフォームを用いることで、テルハラ状態からは抜けられます。
なんでもハラスメントにする風潮はどうかとは思いますが、ストレスフルな状態を作ることもあるので、工夫でよからぬ使い方を除くようにしたいですね。
労働の世代交代で「暗黙知」が再注目、日本流の企業経営がお手本
橋本 賢二キャリア教育研究家
属人的な暗黙知を共同化して表出化することで、伝達可能な知識として残せます。しかし、経験的な悩みとして表出させても受け取る意識や能力がなければ、伝えることはできません。
ホームベーカリーの例では、製造現場に問題意識があり、既存のやり方では解決が困難であることを認識しながら、課題の解決を図るために職人の暗黙知を観察しにいっています。課題に対する当事者意識があるので、見ることや聞くことで暗黙知を吸収しようとする意欲が高まったと考えられます。
しかし、直面している課題に問題意識すら抱けない状況では、暗黙知の必要性すら認識できず、むしろ仕事を増やす厄介者でしかありません。
仕組みに乗っかって及第点の仕事ができてしまうようなところでは、高い価値を生み出そうとする意欲をもつ必要もありません。
両立支援法案、審議入り 時差出勤やテレワーク選択
橋本 賢二キャリア教育研究家
柔軟な働き方の義務付け範囲や子の看護休暇の適用範囲を広げる改正で、法律というきっかけがなければ広げられない企業が多いなかで、基本的には進めるべきです。
しかし、法律で適用範囲を決めてしまうと、適用範囲外のことについては、適用しなくてもいいという間違った反応が生じることもあります。
もはや、一辺倒で全身全霊を仕事に捧げる時代ではありません。誰もが仕事以外の生活を持っています。法律で決めることなく、柔軟な働き方が一般的になり、理由によらずに休暇が取得可能な社会をつくるには、企業単独だけでく、消費者や発注者のマインドを変えていく必要があります。
私たちは昭和時代の社会に過剰適応し過ぎています。
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