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育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判 識者「理解欠く」
徳弘 有紀公認会計士
批判の理由は「子育てと格闘している時に(リスキリングを)できるわけがない」からとのこと。
「育児は仕事と同じくらい大変だ」「育児の大変さを軽視するな」といった最近よくある(偽善的にも感じる)立場からのコメントだと思いますが、
一律に批判するべきではないと思います。
24時間お世話しないといけない赤ちゃんもいれば、よく寝てくれて数時間ずつ細切れで空き時間を作ってくれる赤ちゃんもいる。
育休の時間を育児に100%使うことに不安のない人もいれば、育児に100%時間を使ってしまうことで仕事のスキルアップができなくなることに不安を感じる人もいるはずです。
育児は何時に何が起きるか事前に予測するのが難しいので、ミーティングなど時刻の縛りがある現代の「仕事」とは馴染まないですが、時間が柔軟な「自習」は可能なのではないかと思います。
サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む
徳弘 有紀公認会計士
私は安全保障の専門家ではないですが、安全保障の観点から3つのポイントがあると思いました。1つは各国の持つ軍事力として戦車や武器などの物理的な破壊をする兵器だけではなく、サイバー攻撃などの情報を破壊する兵器も大きなパワーを持ちつつあること。これは言われて久しいことです。
2つ目は、物理的ではなく無形資産の破壊をする兵器であることにより、個人で軍事力として参加できるようになり得るということ。
3つ目は、同様の理由から、国単位ではなく個人単位のグループで安全保障網を確立できるようになるようになるのではないかということ。ある国A国とB国が戦闘をする場合に、C国・D国にいるB国支援者がチームを作り新たなパワーとなり得るということです。
日本でも対策を進めるための手段の一つとして、記事の中でセキュリティ・クリアランス制度の設立が主張されていますが、別の参議院の資料をみると政府の中では導入が既に検討が始まっているようです。外国の制度の後追いにはなると思いますが、日本としての最も効果的で安全な方法を見つけて欲しいと思います。
国のために働く場合は2300万円程を超える給与を払えない決まりになっていて、これが民間登用を阻んでいるという話について。これは国でも地方自治体でもそうで、名誉ややりがいという報酬で満足してくださいとなってしまっていると思いますが、特に技術職に関してはモチベーションも違うと思いますので、別のルールを設けても良いのではないかと思います。
【直撃】メルカリのクレカ参入、本当の狙いを聞いてみた
徳弘 有紀公認会計士
コード決済やiD決済という支払の選択肢を既に持っていたメルペイ。クレジットカードの提供開始は、その選択肢を増加させることと、決済単価を上げることだと理解しています。
それに加えて、メルカリ経済圏の未来に向けての準備であるも推察します。
今20代より上の年齢の方は、クレジットカードは金融機関やデパートなどが発行するカードを作るのが当たり前ですが、
メルカリの存在が当たり前の10代などからすれば、メルカリの方が身近にあると思います。
UIに厳しい彼らは、楽天よりもメルカリを好むでしょう。
彼らと強いタッチポイントがあるメルカリは、今後5年10年ほどでメルカリ経済圏を作りあげていくにあたって既に有利な状態にあります。クレジットカードカードも用意しておくことで、彼らにとって全てが完結する経済圏を作ることができ、よりなくてはならないインフラになることができるのではないでしょうか。
政府クラウド、米4社が参入 国内企業が応募できない壁
徳弘 有紀公認会計士
「国産勢にとって引き続き高いハードルになったのが、マネージドサービスに関する数多くの要件をほぼ維持したことだ。22年度で330強ある要件の大半は必要とするマネージドサービスの仕様に充てている。対象はサーバーやネットワークなどのシステム基盤の自動化などにとどまらず、ミドルウエアや開発、アプリケーションも含めた運用支援まで、20近い分野で必要とする機能を定義している。」「つまりシステム基盤だけでなく、開発と運用のプロセス全体を支援する機能もセットで求めている。さらに、デジタル庁はこれらの機能を1社単独で提供するという条件を今回も維持した。」
バラバラに調達するのではなく、1社で全て担当して欲しいというのは、管轄官庁は違うが、みずほ銀行のつぎはぎシステムでのシステムトラブル等のトラウマがあるのでしょうか。あるいは海外のリーディングプラクティスは一気通貫で担当するのが主流になっていて、政府の有識者の方々はそれを進めているのでしょうか。後者であるならば、簡単なことではないはずですが、国内企業もその潮流に対応できると良いのかもしれません。
「背中見ろ」は通じない Z世代社員にキャリア自律支援
徳弘 有紀公認会計士
「小林賢也常務は『システム開発もジョブ型雇用に向かっている今、『私の背中を見て学べ』では通じない。管理職に必要なのはティーチング力ではなく、キャリア意識を持った部下のポテンシャルを最大限に引き出すコーチング力』と指摘する。」
ベンチャー企業にいると、特にこのコーチング力の重要性を感じます。
まずベンチャー企業は人数が少ないため、同じ仕事を複数の人が担当するのではなく、1人1種類の仕事をしていることが多いです。そのひとりひとりの仕事を組み合わせて全体最適を作ります。全体最適を作る時には、上司や部下の得意不得意を知り、スキがないように得意不得意を上手く組み合わせ、さらにこの記事のコーチングによって可能性を引き出すことが会社全体として労働生産性や従業員満足度を上げることにつながると思います。
いわゆるニーズが多様化し、会社の規模も小さくなる時代。自分のコピーとなる部下を作るのではなく、メンバーの良さを引き出してあげる機会が増えることでより良い会社を作れるのではないかと思います。
NORMAL
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