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サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む
日本経済新聞
徳弘 有紀公認会計士
私は安全保障の専門家ではないですが、安全保障の観点から3つのポイントがあると思いました。1つは各国の持つ軍事力として戦車や武器などの物理的な破壊をする兵器だけではなく、サイバー攻撃などの情報を破壊する兵器も大きなパワーを持ちつつあること。これは言われて久しいことです。 2つ目は、物理的ではなく無形資産の破壊をする兵器であることにより、個人で軍事力として参加できるようになり得るということ。 3つ目は、同様の理由から、国単位ではなく個人単位のグループで安全保障網を確立できるようになるようになるのではないかということ。ある国A国とB国が戦闘をする場合に、C国・D国にいるB国支援者がチームを作り新たなパワーとなり得るということです。 日本でも対策を進めるための手段の一つとして、記事の中でセキュリティ・クリアランス制度の設立が主張されていますが、別の参議院の資料をみると政府の中では導入が既に検討が始まっているようです。外国の制度の後追いにはなると思いますが、日本としての最も効果的で安全な方法を見つけて欲しいと思います。 国のために働く場合は2300万円程を超える給与を払えない決まりになっていて、これが民間登用を阻んでいるという話について。これは国でも地方自治体でもそうで、名誉ややりがいという報酬で満足してくださいとなってしまっていると思いますが、特に技術職に関してはモチベーションも違うと思いますので、別のルールを設けても良いのではないかと思います。
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日本経済新聞
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