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テレワーク「定着しない」が4割 否定的な意見が半年前から増えた理由とは?
ITmedia ビジネスオンライン
松野 豊日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役
昨年4月の緊急事態宣言発出時には、ターミナルや繁華街での人出が大きく減少したが、今回はあまり減ってはいないようだ。 しかしこれを「コロナ馴れ」とか「気の緩み」だと指摘するのは安易すぎる。 日本人は、昨年1年間の「自粛生活」によって多くのことに気づき、学んだのだ。 テレワークについても、この記事に書かれていることは相当検討して改善されただろう。今、出勤者など人の流れが減らないのは、業務上テレワークでは無理だと結論づけた人たちが出勤するからだ。 会社の人事制度云々の議論も、大企業のホワイトカラーの発想であり、大多数の中小企業やサービス業では、そんなきれいごとではないと思う。 また夜の会食も不要不急は減って「減らせない、減らしたくない」人たちだけになったので、これも減らすのは容易ではない。 しかし日本では、欧米のように若者が暴動を起こすようなことはまったくない点は注目したい。日本は、社会規範が守られた優れた社会だともいえるのだ。 日本は個人主義社会ではないし、悪く言えば自立よりも融和が優先される社会なのだろう。しかしこれはこれで素晴らしい面でもある。 やるべきことは、医療従事者への手厚い支援と医療制度の改善・拡充だ。もう結論は出ているのではないか。 政府や社会に向けていろんな批判や議論があるのはよいことだが、中国式がよいとか台湾を見習えとかではなく、日本は、安定した社会規範を守っていける日本式でコロナに対処していけばよいのだと思う。
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【峯村健司】トランプが仕掛けた地雷。中国との長期戦が始まる
NewsPicks編集部
松野 豊日中産業研究院(東京&北京) 代表取締役
米国がバイデン政権に移行しても、トランプ政権の対中政策がすべて元に戻るわけではない。しかしバイデン氏は、対中政策に関しては確かにトランプ政権の遺産という重い課題を抱えて出発することになる。 ■バイデン政権下で揺り戻しが可能なもの ①地球温暖化パリ協定への復帰  これは対中政策からは独立しており、すぐにでも可能。 ②TPPへの復帰  米国の判断で可能だが、当初のように米国が主導権を握れないのが難。 ③WHOへの復帰  実質的にまだ離脱していないのでこれも可能。しかし米国が中国への調査団に加わることで、中国がさらに態度を硬化させるだろう。 ④対中技術封鎖問題  米国企業の利益を確保する観点で、一部は緩和される。 ■バイデン政権下でも戻せないもの ①対中関税  完全撤廃には、取引材料が必要で中国が同意できない。 ②中国企業の米国上場廃止  監査問題という「正論」に基づくので戻せない。 ③人権や香港問題に基づく制裁  中国が何らかの材料を出してい来ない限り戻せない。 ④大使館封鎖、ファーウェイ問題  何らかの証拠に基づくものなので、戻せない。 ざっと、こんな感じでしょうか。 1年後ぐらいに検証してみたい。
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