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マイナンバーカード ポイント還元制度 申請期限4月末まで延長
NHKニュース
太田 幸子某省職員
マイナンバーが人に知られると悪用されると勘違いしている人が多いと思いますが、そのような誤解はマイナンバー制度に批判的な一部マスコミに責任があると思います。 国民がマイナンバーで情報を照会するにはマイナンバーカードとパスワードが必要なのでマイナンバーだけでは何もできません。また、マイナンバーと紐付けられる情報を国が一元管理しているわけではなく、業務で取得した個人情報は各省庁が個別に管理しているので、マイナンバーで芋づる式に全ての情報を引き出すことはできません。 国民の申請がなくても国がマイナンバーカードを作成すればよいという意見がありますが、マイナンバーカードは写真付きの身分証明書であり、写真とマイナンバーカードの名義人が一致していることを対面で確認する必要があるので、申請なく国がマイナンバーカードを作成することはできません。マイナンバーカードは様々な手続で身分証明書として使われるものですから、なりすましで取得することは防止しなくてはならず、窓口での対面での厳格な本人確認は必須です。それに、国や自治体は国民の顔写真情報を保有してません。 残念ながらまだマイナンバーカードを持つことで利用できるサービスが少なくメリットが少ないですが、開発中のサービスは多いのでこれから便利になるでしょう。マイナンバーカードの保険証としての利用が進めば保険証の発行をやめる保険組合も出てきますし、運転免許証との一体化も数年後には行われるのでいずれマイナンバーカードの普及は進むはずです。 ちなみに、霞が関では外務省と防衛省以外は既に職場の身分証がマイナンバーカードになっており、近々全ての省庁の身分証はマイナンバーカードになりますので国家公務員は全員マイナンバーカードを作らされます。
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東京五輪の観客「50%」上限、最大2万人 4月中に基準
産経ニュース
太田 幸子某省職員
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資産売却「望ましくない」 元徴用工訴訟で韓国大統領
共同通信
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ
共同通信
太田 幸子某省職員
韓国という国がどういう国かよく理解できる判決だと思います。 日韓関係は金大中大統領の時代に小渕総理と友好協力関係を発展させていくという決意を日韓共同宣言として示し、2002年に日韓ワールドカップ共催、冬のソナタで韓流ブームがおこり、今から見れば日韓関係の全盛期でした。その後、次第に日韓関係は悪化し、文在寅政権になってからは一変しました。 火器管制レーダー照射事件、慰安婦合意の反故、いわゆる日韓基本条約違反の徴用工判決、北朝鮮の瀬取り幇助、NO Japan運動、世界中での慰安婦像設置活動、GSOMIA破棄騒動、国際観艦式での旭日旗拒否、相次ぐ慰安婦像設置など数えきれないほどの非友好的な事案が文在寅政権になってから起きています。こうした事実に基づくと、もはや北朝鮮、中国に準じた非友好国と評価せざるを得ません。 今回の報道は韓国に対する偏見を助長するという意見もあるようですが、むしろ事実を知ることで、韓流ブームによる友好的なイメージに惑わされることなく、事実に基づく客観的な判断ができるのではないでしょうか。 いつも素晴らしいコメントをする塩崎先生に水をさすようで恐縮ですが、①日本政府は個人請求権が消滅したという見解というのは正確ではありません。 1991年に外務省の柳井条約局長が国会で日韓請求権協定で両国間の請求権の問題は最終的かつ完全に解決し、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものではあるが、個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないと答弁してます。 これは個人の請求権は消滅していないが、外交保護権の相互放棄の効果として日本政府やその国民がその請求に応じる法的義務はなくなったというのがその意味するところです。 韓国の方は個人の請求権は消滅してないという部分だけを都合よく解釈してるのです。
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