太田 幸子

有権者のごく一部にすぎない一部の医師が大規模ストという社会に大きな混乱をもたらす実力行使で民主主義的な手続きで決定されたことを覆しにかかるというのは、民主主義国家としてはやはり問題ではないでしょうか。さらに、医師としての責任感も欠如しているようにも感じてしまいます。

昨年、尹氏が大統領に就任してから韓国側はいわゆる元徴用工問題について、韓国政府の傘下の財団が元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わって、賠償金相当額を支払うという解決策を発表し、それに対して岸田政権は、これを「評価する」とコメントし、その後、岸田総理はシャトル外交に応じて訪韓し、輸出管理における韓国のグループA（いわゆるホワイト国）復帰、上限１００億ドルのスワップ協定の締結、さらに火器管制レーダー照射事件を不問にするなどの一方的な譲歩を重ねてきました。当時、政府も大手マスコミも、これで元徴用工問題が最終的に解決したかのようにアピールしてました。私は以前から、韓国の解決策というのは財団からのお金の受け取りを拒否する原告が存在する限り、日本企業の資産が原告に渡る余地が残っていて解決にならない点を指摘していましたが、今回、日立造船が供託した金が原告に支払われたことにより、いわゆる徴用工問題が実は全く解決していないことが露呈したわけです。 　問題の解決になりもしない解決策を提示した韓国側の求めに応じて一方的に譲歩を重ねた岸田総理の責任が問われなければなりません。 　日立造船の供託金が原告に支払われたことにより、日本企業に実害が発生し、日韓請求権協定に明確に違反する事態となりました。林官房長官は「遺憾」と述べてましたが、安倍政権時代に河野外務大臣は、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る旨発言したとおり、「遺憾」ですませず、しっかりとした対抗措置が必要でしょう。

アメリカのアフガン撤退とウクライナ戦争で明らかになったことは、国を守る気概のない国は支援しないということと、核保有国に対してはアメリカは支援を躊躇するということでした。バイデンはプーチンの核の脅しに抑止され、ウクライナが勝てる程の支援はしてません。 小さな島のためにアメリカが核戦争のリスクを冒してまで本当に日本を支援するのかは疑わしくなっています。 中国はロシアのように勝てると思えば武力を使う国で、実際フィリピンやベトナムは領土を奪われてます。日本は防衛力を強化するしかありません。 （追記） 日本は尖閣諸島を実効支配してますが、この実効支配とは日本が主権に基づき日本の法律を適用し法執行を行う等の管轄権を行使していることを意味していますが、具体的には違法に上陸した外国人を拘束して排除したり、領海内で違法操業の疑いがある船に立ち入り検査をするといった行為を指します。尖閣諸島には誰も住んでいませんので管轄権の行使ができなくなれば日本は実効支配していないということになってしまいます。 中国の海警による漁船への立ち入り検査の実施というのは日本の実効支配を奪いにくるということを意味しています。

イギリスのコンサルティング会社「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が毎年発表しているパスポートランキングでは今年、日本は3位でした。こちらは純粋に事前にビザを取得せずに渡航できる国の数を比較しているのですが、今回の記事のビザガイド・ワールドの比較方法はビザが不要な国の数だけでなく目的地重要度なる指標を加えることで少し主観が入る余地があるように思います。

記事に出てきたOTAの中でTrip.com（中国では携程）が中国資本で中国最大手のOTAですが、中国以外の海外OTAの下請になっているタクシー業者が中国系なのが興味深かったです。無許可営業を行うのは遵法意識の低い中国人が圧倒的に多い印象ですね。利用者は母国でいつも使っているアプリでタクシーを予約しているだけで白タクを使っているという意識はありませんから、プラットフォーマーを厳しく処罰しなければ意味がありません。また、白タク業者がドライバーの雇用保険や社会保険料の支払い、税金の支払いなどをまともにしてないでしょうから当然日本のタクシー会社より安くできるはずです。

別に政治家だけが使う答弁ではないでしょう。不祥事で捜査を受けてる会社や裁判沙汰になっている会社がマスコミから何か聞かれても「捜査中／係争中なのでコメントは差し控える」というではないですか。こうした答弁が広く理解を得られることはあまりないですが。

全くもって記事のとおり。日本への団体観光を中国政府が規制していた少し前までは団体客ゼロで、主に出張者や富裕層の個人旅行だけだったので、人手不足の中むしろ日本にとってはよい状態でした。 記事に付け加えるとしたら、中国人の事業者の価格が安いのは、無許可での事業実施（無許可民泊や白タク、無許可旅行手配など）を行い、それに伴い脱税（中国国内でお金のやり取りするので捕捉が困難）や社会保険料、雇用保険など本来負担すべきものを負担しないから。なので日本の事業者よりコストが低くでき競争力がある。そもそもなんでもありの中国で育った人たちに遵法意識やコンプライアンスを期待するのは無理なので、取り締まりと厳罰により対応するしかありません。

安全確保に懸念というのであれば、一般のドライバーとタクシー運転手の事故発生率を比較した上で主張しなければ説得力がありません。なぜか数字を示したファクトに基づく主張というのは見たことがありません。 仮に事故発生率がタクシードライバーの方が低かったとしても、タクシーにするかライドシェアにするか利用者の選択に委ねてもいいはずで、ライドシェアのドライバーの信頼性、サービスや車両の質は評価システムで確保できますし、ライドシェア事業者に保険などで事故に対する保証をしっかりと行うことを義務付ければ利用者も安心して利用できると思います。

浮石寺側は裁判において、浮石寺から500〜600年前に倭寇によって略奪されたとする証拠を提出することができなかったにも関わらず、大田地裁判決で所有権は浮石寺にあり、正常ではない過程で観音寺に移されたと認定されていました。 今回の最高裁判決では、浮石寺は500〜600年前に所有権を有していたことを認定し、それを日本の観音寺が1973年に民法の時効取得したという論理構成になってます。しかし、そもそも浮石寺から500〜600年前に倭寇によって略奪されたとする証拠を浮石寺側は提出することができなかったのですから、この事実認定自体が誤りでしょう。観音寺は李氏朝鮮時代の仏教弾圧から仏像を守るために対馬に持ち込まれたと主張してます。観音寺に所有権を認めた結論は良いのですが、韓国の裁判所は証拠に即して事実認定をすることができないということをまたもや露呈したわけです。これでは法治国家として失格ではないでしょうか。 所有権についておかしな事実認定などしないで、韓国も締約国になっている文化財不法輸出入等禁止条約に基づき日本に返還するとした方がスマートだったと思います。

アメリカみたいに中国人スパイを拘束してスパイ交換の取引材料にできればいいですが、日本にはそもそもそういう法律がないので、取引の材料が何もありません。日本政府ができるのは遺憾砲と返してというお願いだけ。だから日本政府が中国と交渉したところで当然結果は見えてます。残念ながら助けることなどできません。 なお、日本も企業等に対するスパイ行為自体は内容次第で不正競争防止法等で拘束して処罰することも一応可能ではありますが、スパイ交換はできません。日本もスパイ防止法が必要です。

法令には書いてなくても、内部通達により公務員や国有企業職員は実際にiPhoneはもう使えないでしょう。情報流出のリスクがあるということになれば使ってはいけない雰囲気になり、みんな忖度してリスクは犯しません。こうした表で言ってることと実際にやってることが違うというのは中国ではよくあり、例えば、政府調達で外国企業が排除され実際は国産しか採用されないという事例はたくさんあります。