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「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ
西日本新聞
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
政治的にも科学的にも悪手だと思います。「緊急事態宣言」の効力はどんどん下がっています。今日デパートのエレベーターに乗りましたが「6人以下で」という張り紙を無視して、あとからどんどんお客さんが詰めかけました。だれも気にしているそぶりがありません。本音と建前が乖離していけば、危険です。 どうすれば解除されるのか。次の緊急事態宣言があるとすれば、どのような状況なのか。これまでにくらべて、特に病床数確保の取り組みにおいて、どれだけ変わっているのか。これらを具体的に述べられなければ、だらだらと感染が拡大する最悪の事態になりかねません。 ワクチン接種が拡がるまでは、会食は無理です。でも黙食なら問題ありません。一方で、過剰な消毒は、現場の負担を重くし、一部でのモラルハザードを招くだけですから、政府が「必要ない」とアナウンスするべきです。メリハリを欠いたコミュニケーションで、「飲食店ばかりズルい」という反応が拡がっています。 お互いを助け合うのではなく、足の引っ張り合いが顕著になれば、社会は崩壊します。一度、社会が崩壊してしまえば、それを立て直すには多大なコストがかかります。なぜそれがわからないのかと、もどかしい気持ちでいっぱいです。
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フェイスブック、豪でニュース閲覧禁止 記事対価巡る法案に反発
Reuters
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「無料」のプラットフォームは持続可能なのか、という問題だと理解しています。 フェイスブックの最大の商品は「ユーザー」です。ユーザーが自社のサービスを使ってくれることで、それを広告主に買い取ってもらう。その行き着く先は、Netflixのドキュメンタリー映画『監視資本主義』(原題はThe Social Dilemma )に示されています。つまり「FB中毒」にすることがいちばん効率が良い。顧客第一主義とはかけ離れたものです。 アップルは、自社のプライバシー保護の取り組みについて「利用者のために立ち上がるという単純な問題だと考えている」と説明しています。ビジネスモデルが違うからこういえるのですよね。 GAFAのうち、グーグルとフェイスブックは「マネタイズ」が必要な企業で、アマゾンとアップルは「顧客第一主義」を徹底できる企業です。これは大きな違いです。このニュースの今後の展開に注目しています。 この件では、日経のシリコンバレー特派員・白石武志記者が、FBとAppleの対立を詳報していてわかりやすいです。一読をすすめます。 FacebookとApple、プライバシー巡り火花: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN173300X11C20A2000000/ なおプレジデントオンラインは完全無料のサイトです。広告モデルで成り立っているので、この手の話題は触れづらいのですが、無視できないと考えています。有料制度を導入する必要性を感じています。
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ネットフリックス、アニメーターの育成支援
日本経済新聞
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
プロダクション・アイジーの仕掛けのようですね。『攻殻機動隊』で名を馳せたスタジオで、社長の石川光久さんは業界の風雲児です。 記事には、「日本在住で、3月に高校を卒業見込みか、高校以上を卒業した18歳から25歳までが対象。ネットフリックスは1人月額15万円の生活費と60万円相当の授業料を負担する」とあります。手篤いですね。これまでは生徒が授業料を支払うか、OJTとして低賃金労働のなかでスキルを身につけるのが主流でした。プロダクション・アイジーや京都アニメーションなどいくつかのスタジオがその是正に取り組んできましたが、簡単ではありません。潤沢な資金をもつNetflixが動けば、業界は大きく変わりそうです。 日本でアニメを作るには、さまざまなパートナーから資金を募る「制作委員会方式」をとらざるをえません。自社だけで資金をまかなっても、展開するチャネルが限られますし、リスクも大きい。しかし、制作委員会方式だと、そのシリーズ展開が終わると、分配されて解散するので、IPを継続的に展開できません。 Netflixなどでは、シリーズをどんどん展開して、ひとつのIPを育てていくのが主流です。アニメシリーズがもっと大きなビジネスになる可能性は十分にあると思います。そこで日本が役割を果たせるかどうか。1人のファンとして、熱い期待を寄せてしまいます。
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アメカジ雑誌「ライトニング」などのエイ出版社が民事再生
WWD JAPAN.com
【橘玲】資本主義という「ゲーム」の本質を教えよう
NewsPicks編集部
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
橘玲さんの主張はずっとかわりませんね。中流の崩壊、格差の拡大、社会の不安定化。それには、個人で資本をストックして備えるしかない。さまざまな著書で、「中の上」で踏みとどまるための戦略を説いてくださっていると理解しています。 中見出しの、<「リベラルな社会」が競争を生んだ>に引っかかっている方が多いようですが、これはギデンズの「再帰的近代化」やバウマンの「リキッド・モダニティ(流体的近代)」を想起したほうがいいのだと思います。ごくシンプルに言えば、「われわれはさまざまな自由を手に入れたが、それに悩まされてもいる」という話です。バウマンの『リキッド・モダニティ』にはこんなフレーズがあります。 「流体的近代では個人の不安、苦悩はすべて個人のレヴェルで解決されなければならない。雇用の不安、安全への不安、アイデンティティへの不安は、たとえば、消費による神経の一時的麻痺によって解決されるだけである」 不安を消費で誤魔化すというのは鋭いと思います。個人の戦略としては資本の蓄積しかないわけですが、それが消費にすり替わってしまう人が多い気がします。超高級車を乗り回していれば、なんとなく不安から逃れられることもありますが、それは一時的なものです。注意が必要だなと思います。
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成長企業への投資と、成功の思考法【ゲスト:成毛眞】
NewsPicks Studios
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
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「住みたい街ランキング」には載らない…都内マンション「本当の穴場」がわかった!
マネー現代
星野 貴彦プレジデントオンライン 編集長
「穴場」の定義が重要です。相対的に価格が低く、しかも将来の発展・値上がりを見込めるという意味だと思います。ただ、それを場所で判断すると間違えます。不動産はすべてが特別です。同じ物件はひとつもありません。だから、場所で判断すると、その場所が特別に見えてきて、判断を間違えます。 この記事では6カ所が挙げられていますが、大規模物件が分譲予定であるところも多く、「あの物件だからほしい」と考えると、その物件が買えなくても、そのエリアが勧められるのか、という議論になります。原則として、価格が低いエリアは、下落リスクも高いと考えたほうがいいでしょう。それは過去の市場動向が示している経験則です。 手前味噌ですが、プレジデントオンラインで、「お買い得駅ランキング」を載せています。筆者は沖有人さん。沖さんのデータ分析は、この10年、ずっと当たっています。というか、マンション価格は少しずつしか変わらないので、トレンドをつかんでいれば外しようがありません。 「タワマン購入者の9割は儲かった」残された選択肢は"マイナー路線"だ 日比谷線、東武野田線、有楽町線… https://president.jp/articles/-/40030?page=3 あわせて、こちらの記事もぜひご覧ください。結論は「新築マンションを購入するなら3年は待つべき」。昨年5月の記事ですが、その後の推移もおそろしいほど当たっています。慌てて動いてはいけません。 ### 今回のコロナショックは、新築マンションの用地購入価格を下げる。しかし、用地は購入してから、販売が始まるまでに2~3年掛かる。このため、リーマンショック後に購入した安くなった土地価格がマンション価格に反映されたのは2~3年後だった。新築マンション価格は急には変われないのである。 しかし、3年後には好立地の大型マンションの供給がリーズナブルな価格で期待できるようになるかもしれない。価格の目安はリーマンショック後と同じで、現在の1~2割下がったところだ。 コロナショックでも「首都圏タワマンは安全資産」と言い切れる理由 「価格が下がらない物件」の特徴 https://president.jp/articles/-/34869?page=3 ###
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