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愛媛県と高知県で震度6弱 津波の心配なし
疋田 裕二KOKUA, Inc. 代表取締役(共同経営)
津波の心配はないとのことですが、再度大きな地震が来る恐れがあります。
地震は続いて発生します。地震が続かないことはありません。深さ50キロとのことで、1週間程度は余震含めて続くでしょう。
安全を確保しつつ、余震や次の揺れに備えてください。
◼︎今からでもできる対策
・安全な場所の確認、避難
・周囲の人への声かけ
・災害用伝言ダイヤル「171」の確認
・スマホやバッテリーの充電
・ガソリン満タン
・水を溜める
・食料備蓄
現時点で停電の情報は入っていませんが、これからの地震で停電になる恐れもあります。揺れによる土砂災害や崩壊で、孤立している集落や地域があるかもしれないです。周りに気になる人がいれば是非お声がけください。
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「南海トラフ巨大地震」が起きたら、「震度7」の破滅的な揺れが襲う都道府県の名前
疋田 裕二KOKUA, Inc. 代表取締役(共同経営)
震度7を記録したのは過去に、1995年1月の阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震(1回目)、2004年10月の新潟県中越地震(2回目)、2011年3月の東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震(3回目)、2016年4月の熊本地震(4回目・5回目)、2018年9月の北海道胆振東部地震(6回目)、そして2024年1月の能登半島地震(7回目)だけです。
これらの地震の被害は多くの人の記憶に残っている通りで、あの規模の被害が全国各地で同時期に発生すると思っていただくとイメージしやすいかと思います。
「南海トラフ巨大地震」に対して「来る来る詐欺だ」という人がいたりしますが、南海トラフでは過去1,400年間に約90~150年の間隔で大地震が発生してきたという事実があり、何年かのブレ」はあるものの確実に来る地震です。
前回発生したのが1946年なので、これからいつ発生してもおかしくない時期に入ってきているので、日本で生活している人は確実に直面すると思うので今すぐ対策を行うことをおすすめします。
日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態
疋田 裕二KOKUA, Inc. 代表取締役(共同経営)
新聞社がなくなることの大きなインパクトとして、今後のジャーナリズムが心配されます。噛み砕くと、紙の新聞が発行されなくなることについては差し迫って困る人は多くはないと思うが、これまで一般人が入れないような政治や経済、社会の核に入り込み、「伝える」ということをやってきたプロの記者が育たなくなることは社会として大きな問題があると考えます。
ほとんどのプラットフォームはあくまで新聞社や通信社が作った記事を配信しているだけですし、テレビ局は元を辿れば提携する新聞社が記事を提供していることがほとんど。地方紙がなくなれば記事を配信している通信社も売上が上がらなくなる。
そんな中、誰が自然災害や事件の報道を行うのか。政治家など権力に対する監視機能は誰が果たすのか。
「SNSがあるからマスコミなんていらない」といった発言も見受けられますが、情報の信憑性が不明な中、我々はどうやって客観的な事実を受け取っていくことになるのか。
ジャーナリズムを残していくためにも、紙が売れなくとも持続可能に記者が育つためのビジネスモデルが必要だと考えます。
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