疋田 裕二

津波の心配はないとのことですが、再度大きな地震が来る恐れがあります。 地震は続いて発生します。地震が続かないことはありません。深さ50キロとのことで、1週間程度は余震含めて続くでしょう。 安全を確保しつつ、余震や次の揺れに備えてください。 ◼︎今からでもできる対策 ・安全な場所の確認、避難 ・周囲の人への声かけ ・災害用伝言ダイヤル「171」の確認 ・スマホやバッテリーの充電 ・ガソリン満タン ・水を溜める ・食料備蓄 現時点で停電の情報は入っていませんが、これからの地震で停電になる恐れもあります。揺れによる土砂災害や崩壊で、孤立している集落や地域があるかもしれないです。周りに気になる人がいれば是非お声がけください。

DNA情報から人相予測→目撃情報などをもとに編集→顔認識の流れは、精度や誤認逮捕防止のためのプロセスなどの多くの課題が残るが、近い将来当たり前になると思われる。 デジタルを正しく使うためには、精度がどれくらいなのかを正しく理解して、誤りについての正しい対応が必要です。

自らのことを「保守的な無政府主義者」と表現し、政府と「ともに」仕事をしているのであって、政府の「ために」仕事をしているのではないと語ってきたオードリータン。 記事内で指摘されている「フェイクニュース対策」について詳細はわからないんですが、中国が台湾に仕掛けるサイバー攻撃が既に過激化してきていて、それに対する対応策の意見が分かれたということでしょう。 根からのシビックハッカーで、インターネットコミュニティ文化を行政に取り入れられた彼（彼女）の功績は大きい。優秀さを欠いての退任であれば彼（彼女）より優秀な人は当分現れないと思います。

日向灘近辺ということで南海トラフ地震との関連の調査が急がれますが、関連の有無に関わらず南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況ということは変わらないです。いつきても対応できるように対策を。

観光客が多いところであれば、津波避難タワーなど含めて、避難施設が整備されているところもありますし、近隣のホテルが一時避難可能な場所として指定されていることもあります。 できれば海に入る前にそれらの場所がどこなのかを確認しつつ、①地震を感じる、②避難の放送が聞こえる、③津波フラッグを見かける、これらに該当したらすぐさま、海から上がって急いで高いところに避難することが重要です。 ちょっとでも迷ったら避難、来なかったらラッキーでいいと思います。

新聞社がなくなることの大きなインパクトとして、今後のジャーナリズムが心配されます。噛み砕くと、紙の新聞が発行されなくなることについては差し迫って困る人は多くはないと思うが、これまで一般人が入れないような政治や経済、社会の核に入り込み、「伝える」ということをやってきたプロの記者が育たなくなることは社会として大きな問題があると考えます。 ほとんどのプラットフォームはあくまで新聞社や通信社が作った記事を配信しているだけですし、テレビ局は元を辿れば提携する新聞社が記事を提供していることがほとんど。地方紙がなくなれば記事を配信している通信社も売上が上がらなくなる。 そんな中、誰が自然災害や事件の報道を行うのか。政治家など権力に対する監視機能は誰が果たすのか。 「SNSがあるからマスコミなんていらない」といった発言も見受けられますが、情報の信憑性が不明な中、我々はどうやって客観的な事実を受け取っていくことになるのか。 ジャーナリズムを残していくためにも、紙が売れなくとも持続可能に記者が育つためのビジネスモデルが必要だと考えます。

気象庁の発表では、速報値のマグニチュード7.5からM7.7に修正されました。エネルギー的には、1月の能登半島地震（M7.6）の1.4倍、阪神・淡路大震災（M7.3）や熊本地震（M7.3）の4倍なので、相当の大きさで、深さも23キロなので相当な浅さです。台湾の被害の大きさが報道され始めていますが、台湾が心配されます。

X上のデータを大量に学習している「Grok」ですが、Xを見る限りX社は人による投稿なのかAIによる投稿なのか全く判定ができてない状態だと思うので、AI生成コンテンツをAIが学習するループに陥ってモデル崩壊する可能性が高いと言われています。 日本でも学習データの権利保護について法整備が進んでいますが、人が作ったデータを正しく入手する、ということにますます価値は高くなっていくでしょう。

「ただの水」なので模範品との差別化をどのようにブランディングしていくかが勝負になってきます。 既に日本でも模範品と思われる「CRUSH WOLF」というパッケージがヘビメタでカッコいい「ただの炭酸水」が1本あたり165円で販売を開始しましたが、現在は在庫処分系のサイトで1本32円で販売されています。

そもそも政治家や警察や消防などの公安職に男性が多いからだと思いますが、避難所環境の改善や災害関連死の問題を解決していくためには、男性・女性どちらの視点も必須です。 能登半島地震の避難場でも更衣室ができるまで時間がかかったり、トイレや衛生環境で様々な問題が発生しています。 男女によって受ける被害が異なるので、違いを認識してきちんと議論されるべきだと思います。