JPL小野さんの良記事。 宇宙xシステム工学というのは日本の研究機関ではなかなか習得するのが難しい領域で、それを熟知している人材が少ない領域と聞きます。自分が委員をしている日本航空宇宙学会でも、宇宙ビジネス人材で不足しているタイプとして、みな口を開けばこのシステムエンジニアリング人材やそれに直結するプロジェクトマネジャー人材の話題になっています。 スタートアップは若さや大胆さ、革新性が売りですが、他方で俯瞰して堅い仕事をすることも不可欠なわけで、特に宇宙ベンチャーはそのバランスが異業種分野よりも高度に求められますね。

トランプ政権が月探査に振り切った背景には間違いなく対中国を意識した政策デザインの中で宇宙を位置付けた点が大きく、それで当初の予定を半ば強引に(予算の大幅増額とともに)前倒しをしています。 今月のサンプルリターン成功など、中国による月探査の加速が進む今、NASA側も大統領選の結果が出る前にアルテミス合意などの対中関係に影響を与える月面関連の施策の加速を進めています(バイデン勝利の可能性を見越しての、仕掛かり施策のクロージングを急いだものと見ています)。 決まっているNASA長官交代と新大統領によって、それがどこまで変わり得るのか(あるとしたらスローダウン)、1月以降の動きが非常に気になります。

茨城県の「いばらき宇宙ビジネス創造アドバイザー」を務めていますが、この取り組みは非常に応援しています。国の指定する宇宙ビジネス創出推進自治体が6道県ありますが、茨城県はその中でもベンチャーやプレイヤーが比較的集積しています。 これまで県に集まるベンチャーの多くはVCマネーや政府の補助金がファイナンスのメインでしたが、CVCや顧客としての大企業との連携が進むともっといいですね。

CEOのDan Faber氏は、前は小惑星の資源探査を行うDeep Space IndustriesのCEOを務めていました。今回のOrbit Fabのコンセプトは、DSIよりも現実的なテーマにはなりますが、氏の市場を先読みするビジョナリーな考え方がよく反映されているなと思います。いずれも共通項は「宇宙における資源をどのように使っていくか」という宇宙空間におけるSDGs的な発想。 今後の宇宙業界における重要なテーマになると思います。またこのような先駆的領域に投資をするのが再保険系のVCというのは説得力がある気がします。

これは概算要求なので、結果がどうなるかは分からないのでミスリードのないよう冷静に見るべき。という前置きはつきますが、今までの概算要求と比べても前年との差分が非常に大きく、とてもインパクトフル。 増分の月面探査は、そもそもこれまで月着陸ミッションのSLIMとHTV-X開発を除くと、殆ど予算がついてこなかったので、むしろ問題を感じるくらいでした。（HTV-Xとて月専用の宇宙機ではないので、月の予算＝SLIMという状況に近かった） 月面探査には日米外交上の米国からのプッシュという後ろ盾もあり、財務省を通すに十分な説得力があると感じるため、概算から減ったとしてもそれなりの量が増分として残るのではと期待します。

これは大臣はじめ三役ご自身や次官、局長クラスの皆さんがしっかりと是正する姿勢を見せないといけないと思います。組織のルールや慣習はマネジメントの責任です。

日本として2029-2034年にトヨタの有人与圧ローバーを月面に送り込むビジョンを示している以上、その車に乗り込むのは日本人宇宙飛行士になるのがシナリオだと思います。 日本人が月面に立てば、様々な形で月のあれこれが報じられ社会的な認知が高まります。世界が月をフックに新しい産業や社会のあり方を検討していく流れに、日本もキャッチアップするだけでなく、リードの立場を取れる可能性が膨らみます。

ネタバレのため改行入れました。 私の母は、2005年度入試で”合格者の平均点”を10点以上上回りながらも、群馬大学医学部を不合格となりました。模試等でも十分な成績を取り、三回受験し、不合格を続け、初めて成績の開示を求めたところ判明したのが、この点数でした。 2018年に騒動になった医学部入試不正の際、文科省に当時の真相調査を依頼しましたが、個別案件には関わらないとのことで、梨の礫で対応いただけませんでした。 結局、同じような砂を噛むような思いをする人がまだこの国にいるという事実に愕然とします。どうしたら文科省は抜本改革に動いてくれるでしょうか。

先だってのロイターの報道では日本は米国がlike-minded countryとするtier 1の国になり、米国からのコンタクトがあるはずで、日本の外務省の回答が待たれます。 今回の協定、ざっと見たところ自分の理解は下記の通り。 •1967年(！)の国際宇宙条約に準じたものであることを強調→その実は「古い物を書き換える」ためのものでしょう •天体の環境と安全を保全する平和利用を大目的としつつ、その実、一番入れたいのは“民間企業を交えた資源開発の推進”→建前と本音を使い分けながら、新しいルールが作られるのだと思います •主な二国間の取り決め項目は、 緊急時の宇宙飛行士の援助、 月面で活動する宇宙物体の事前登録ルール、 月面の科学データのオープンフリー化の推進、 月面の歴史遺産の保護、 月面資源の採掘と利用の推進 月面における安全区域の制定と公表 月周回軌道のデブリと宇宙機廃棄のコントロール 宇宙ビジネス目線では、 ・データのオープンフリー ・宇宙資源 ・安全区域の制定 については、かなり気になる所。 国家主導でルールを決めたり無償の政府アセットが出回るのは、市場の信用に繋がり投資を促す一方で、企業活動を毀損することにもなり得るため、さじ加減が極めて絶妙でないといけないです。 4月に出た日本の宇宙基本計画(案)は、数年に一度の大改訂となりますが、月面探査における民間活動については、参入を促すといった程度の抽象的な記述に留まり、今回のArtemis Accordsのように、民間参入を見据えた具体的な枠組み検討からはまだまだ程遠い印象を受けます。 米国からのプレッシャーによって日本政府がどう月面と向き合うのか、政策的な分水嶺に来たと捉えています。

いつ宇宙ビジネスに出てくるかと思ってましたが、ついに三木谷さんも動きましたね。

エスタブリッシュドな日本企業が欧米の宇宙ベンチャー(の事業部門)を買収。これはとてもキャッチーでインパクトあるニュース。 SFIのライドシェアサービスというと業界一のドミナントで、ロケットを使う誰しもが選択肢として挙げるものです。 これまで日本の非宇宙企業で欧米の宇宙ビジネス相手にbig dealができるのはSoftBankみたいな企業にしか出来ない、みたいな認識が罷り通っていましたが、それを良い意味で破壊してくれました。 あなたの企業でも宇宙ビジネスはできますよ、と、この案件の持つメッセージ性は大きいです。

「一連の医学部入試不正をめぐっては、性別を理由に不合格にされたとして元受験生の女性が提訴しているが、年齢を主な理由にした提訴は初めて。」 初めて？一連の、と区切る意味は？ 私の母のように(一方的に区切られた)”一連”の前から提訴してきた人たちはいます。長年の日本の医学部の病巣です。 初めて、と言わずにその前からの歴史を捉えた質の高い報道が大事だと、当事者の家族として思います。 違和感を感じた受験生はドンドン提訴して、自らの努力を救う為に戦ってください。それが本当の医師を目指す後世の志士たちの助けになります。