SNSにおける言論の自由は今年のホットトピックですね。 SNSプラットプラットフォームは、公共的なメディアとしての機能を有するのか、あくまで私的なチャットルームなのか。 clubhouseはより後者を目指したサービスだと思いますが、大人数が参加するroomだと当然ながら公共性は増すので、参加人数によって適用ルールを変えるといったことはあり得るかもしれません。

運転免許は必要なのですね。シェアサービスの場合、免許証の確認も貸出プロセスに含めるべきでしょうね。

「マサチューセッツ州司法長官によると、中毒性などが報じられオピオイド系鎮痛剤の市場が縮小していた時にマッキンゼーはパーデュー・ファーマに対し、鎮痛薬「オキシコンチン」の販売を「爆発的に伸ばす」方法を提案したという。」 とありますが、具体的にはパーデュー・ファーマのディストリビューターにオキシコンチンの過剰摂取ごとにリベートを与える、という提案もあったそうです。 詳細な内容はThe New York Timesの以下の記事に記載がありますが、これは酷いですね。。 https://www.nytimes.com/2020/11/27/business/mckinsey-purdue-oxycontin-opioids.html

会議の出席者が発言すること自体は何ら悪いことではないですし、限られた時間の中で議論をうまくコントロールするのがまさに議長の仕事だと思いますけどね。。。

clubhouseのお話も聞き、コーポレート・ガバナンスはあえて一言でいうと、企業統治というより「自律的な企業運営」とでも言うべきなのかなと思いました。 人に例えるならば、健全な心身を維持し、社会との関わりの中で自律的に活動をできている状態というイメージでしょうか。

日本のサブカル文化が世界で花開いてる好事例。言語の壁もありますが益々市場が拡大していくことに期待します。

FBが反発したい気持ちはよく分かりますが「他のアプリやウェブサイトから個人情報を収集することを個人の同意なしに可能とするべきか否か」と問われると、儲け以外にこれを「可能とするべき」とする理由づけは難しいですよね。

エネ庁の資料（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/063_01_00.pdf）によると、日本における住宅用太陽光発電のシステム費用（パネル、パワコン、架台その他の設備費及び工事費の合計）の平均値は、新築用で2012年に43.1万円／kWだったのが、2020年には28.6万円／kWと年5％の割合で減少しているようです（同資料70頁）。 しかし、同期間における太陽光パネルの国際市況での価格が約1米ドル／W（2012年）から約0.2米ドル弱／W（2020年）と20%以下にまで低下していることからすると（同資料26頁）、もっと住宅用太陽光発電設備の価格低下は進んで良いように思います。 住宅用の場合、一軒につき調達・設置する太陽光パネルの数・容量が小さいので事業用と比してkWあたりの工事費用やパワコン代も嵩んでしまいますし、何より購入者が個人なのでパネル代自体にかなりの流通マージンが乗ってしまい、割高となってしまうのでしょう。

日本生命は約70兆円もの資産を運用する民間最大規模の機関投資家ですが、今年4月からすべての投融資につきESG評価を行うということが、つい先日記事になっています。 https://www.asahi.com/sdgs/article/art_00063/ 機関投資家として資産運用の収益性が重要であることは当然なのですが、この記事の中で、日生の松永陽介取締役専務執行役員は、ESGを重視すべき理由につき以下のとおり仰っています。 「ESG投融資は今までは社会課題解決の側面が強かったように思います。私たちは保険契約者の利益を常に第一に考えますので、従来は資産運用の収益性を見たうえで同じならばESG評価が高い企業に投資しようというスタンスでした。 ところが、最近、ESGが資産運用の収益性に大きな影響を及ぼすようになったのです。ESGは長い目で見て企業の持続可能性にかかわるとされてきましたが、最近はESG評価によって株価などの市場評価に大きな差が出るようになりました。企業がESGに取り組んでいないと株価が下がるなどして、私たちの資産が劣後する恐れが出てきたのです。」 脱炭素に向けた取組みもまさにこの考え方に基づくものなのでしょう。 また、同記事では、ESG評価が高くないから株式を売るというのみではなく、「エンゲージメント」つまり「対話」を重視するとも仰っています。 脱炭素の文脈では具体的にどのレベルでの提案・対話がなされることになるのか気になるところです。