塩崎 悠輝

トランプ氏はフロリダ州の邸宅に石油業界のCEOたち数十人を招き、「10億ドルの政治献金」と引き換えに、大統領に就任したあかつきには即座に、様々な公約を実行する、と約束しました。 ・石油掘削に関わる環境規制の撤廃 ・天然ガスの輸出許可の増加 ・自動車産業に義務づけられた炭素排出の削減（つまりEVへの移行）の撤廃 EVは競争力を失うので、日本の自動車会社などは、歓迎するのではないでしょうか。 What Trump promised oil CEOs as he asked them to steer $1 billion to his campaign https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/09/trump-oil-industry-campaign-money/

この記事だけだと何だかよくわかりませんが、「ハマスが受け入れたパレスチナ自治区ガザ休戦案」というのは、 ハマースがのめる内容の休戦案をエジプト政府がつくっておいて、それをハマースが「受け入れる」と発表したものです。 　このエジプト案の作成には、イスラエルも米国も関与していません。最初からイスラエルがのめる内容ではありませんでした。 ハマス、戦闘休止案受け入れ表明　イスラエル「要求と距離」 https://newspicks.com/news/9941577/?ref=user_1125005 エジプトは、別にハマースの味方というわけではありませんが、イスラエル軍がガザ地区住民を南に追い出して、エジプトに流れ込んでそのまま定住する、ということを非常に嫌がっています。 　イスラエル軍の作戦次第では、ラファ市からエジプトのシナイ半島に100万人以上が流れ込んでくるので、どんな細工でもやってそれを阻止したいところです。 　もちろん、イスラエル政府は、エジプト政府とハマースが何か声明を出しても考慮には加えません。 「イスラエル側は、バイデン米政権によるイスラエルへの弾薬供与の一時停止が、間接交渉をさらに複雑にすると不満を示した」 ↑ これも、こんな書き方だと何のことだかわかりませんが、イスラエル政府が言っているのは、米国がイスラエルにスマート誘導爆弾の供与を減らすと、イスラエル軍は通常爆弾で爆撃しなければならないので、ガザ地区住民の犠牲者が増える、米国はそれでいいのか、ということをイスラエル側はバーンズCIA長官に伝えた、という話です。

「フランスなどフランスなどEU7か国が出席すると報じられる」 ↑ 実際に出席したEU加盟国は6ヵ国で、 フランス、ハンガリー、スロヴァキア、ギリシア、マルタ、キプロスです。 　ベルギーも出席予定でしたが、欠席しました。 　フランスは、自国が関与することでロシアの方針を変更できるのだ、という独自外交路線によるものです。そんな実力は無いことはもうフランス以外はどの国も知っているのですが。 　他の5ヵ国は、ある程度ロシアとの利害関係を持つ国です。 それよりも注目するべきは、アルメニアが欠席したことです。 　ロシアとの安全保障条約に依存している国ですが、アゼルバイジャンとの戦争でロシアに守ってもらえなかった、ということがあってから、しきりに欧米にアプローチしようとしています。

中国にまで営業に行く大学もめずらしくありません。 　中国に常駐事務所を置いている大学もいくつかもあります。 人事というのはだいたいそうですが、「うちに来たい人間はたくさんいるだろうから、応募してきた中から優秀なのを選べばいい」といった、どんと座ったままの殿様商売をやっていると、とんでもないのが増えます。 　こちらから採りにいかないと、授業が理解できないような留学生しか来ません。 　授業が理解できない学生は大学に来なくなります。日本人の学生が大学に来なくなっても、中退して引きこもりになるだけですが、留学生が大学に来なくなると、よくて帰国、悪くすると不法滞在者になり、失踪して日本社会の闇に生きていくことになります。 もう1ついえるのは、留学生といっても、結局来てほしいのは中国人だけ、ということです。 　漢字を使って日本語でやる大学の授業を理解できるのは、いたとしても95％の確率で中国人だから、です。 　ベトナム人やインドネシア人でも日本語で大学の授業を理解して論文を書ける人材はいますが、極めてまれで、そもそもそこまで優秀なら米国で奨学金が取れます。 日本の大学が全て英語でやるなら、いろいろな国から比較的優秀な学生に来てもらうこともまだ可能です。 　ただし、その場合は、大学のスタッフをほぼ総入れ替えする必要があります。教員だけではなく、事務員も業務は全て英語でやる人に入れ替える必要があります。 　そんな自分たちの首を自ら切るようなことをしたがる大学は日本にはありません。

このニュース、Axiosというメディアしか報じてないですね 　「匿名のイスラエル政府関係者」が「この数日間は米国からの弾薬の新規搬入はない」というだけの発言の引用です。 米国政府からの公式な発表は全くないです。

1860年代の米国であれば、南部の黒人奴隷でも年間500ドルくらいは稼いでいたので、月給4ドルは奴隷以下ですね。 　ただ、特に奴隷がそうですが、米国の賃金労働者の収入というのはあいまいなもので、チップの額によって大きく変動します。 　米国で根強くなくならないチップ制度は、チップがなければ収入が激減しうるという労働者の存在を前提としたものです。 なお、米国の当時の法律では、奴隷かどうかを決定するのは、賃金の多寡ではなく、奴隷として所有されているかどうかです。 　奴隷身分の最大の特徴は、母親が奴隷であれば子どもは自動的に同じ所有者に所有される奴隷になる、ということです。 　その意味では高橋是清は奴隷ではなかったでしょう。一種の人身売買ではあったでしょうが。 高橋是清は大蔵大臣を7回、計9年くらいやっているので、功罪はあります。 　20世紀は、18世紀に英国でニュートンが始め（万有引力の法則のニュートンですが、彼の本職は大学教授と造幣局長でした）、19世紀に定着した金本位制が崩壊していった時代でした。 　まず、第1次世界大戦による未曽有の財政拡大と米国経済の勃興がありました。 　第1次世界大戦がはじまるとともに、米国の金保有量が急増し、第2次世界大戦後にピークに達し、ベトナム戦争の期間に減少していきました。 　米国以外の国からは金の流出が続き、金本位制の維持はもう無理だったのですが、日本に限らず、各国は金本位制の維持に固執。金本位制のためには、金輸出の禁止措置から金輸出解禁に移行する必要がありました。 　日本の場合、折悪しく世界恐慌の直後1930年に金輸出を解禁したため、大量の金が流出し、円高となりました。 　1931年に大蔵大臣として再登板した高橋是清は、再び金輸出を停止。円安に誘導しました。さらに、公債の日銀引き受けを財源として、インフラ整備や軍備拡大といった公共事業を進め、デフレを脱却しました。 　以後、日本は急速な円安、インフレが進み、戦争経済がそれを加速しました。 　おそらく、今の日本よりも今の中国の方が、この1930年代の日本に似ています。