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【落合陽一】小泉大臣に「食品ロス問題」を問う
NewsPicks Studios
外食産業の大トレンド「モバイルオーダー&宅配」。提供企業はどこまで成長しているか:eMarketerレポート
Business Insider Japan
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
外食事業者のDXはかなり進んできていて、どこの店舗も何かしらのツールは導入している状態です。第一回目の緊急事態宣言でどこのデリバリー・モバイルオーダーサービスも申し込みが殺到し、「とにかくまずは沢山のツールを試して、自店舗に合うものだけを残して使っていこう」という動きがありました。今も導入の波は続いているかと思います。 一方で、中食も外食程ではありませんが、ツールの導入が進んできています。理由としては、「オフラインの売上だけに頼れなくなった」ことが大きいです。 中食は元々販促費にあまり予算を割かず、最初の出店場所を人通りが多い、もしくは良い立地条件のところを選んで、来店客数を囲い込む戦略をとっているところが多いです。客単価が外食と比較すると低いのと、予約という概念が無かったため販促ツールとの相性があまり良くなかったというのも、導入が進んでいない要因かと思います。 ところが今、コロナによる来店客数の低下が続き、いつ戻るか分からない状況になっています。その中で、中食でもデリバリー・モバイルオーダー導入の動きが加速してきました。 中食の中でもパン業態に特化したツールもでてきていて(パンタベル、sacriなど)、モバイルオーダーの中でも更にターゲットにより細分化されてきています。 中々DXが進んでこなかった中食業態でも、着実に変化してきていると感じます。これから事前注文・決済サービスの参入は益々増加しそうです。
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スタバ、冷たいドリンク全23品目の容器を紙製に…年間6700万杯のプラごみ削減期待
読売新聞
家庭の食品ごみ、年5.7億トン 国連発表、日本は1人64キロ
共同通信
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
食品廃棄量には「可食部」と「非可食部」を合計した数値が含まれていますが、「可食部」のみの数値である食品ロスにおいても、日本は1人あたり年間50kg(2016年時点)のロスを発生させています。 3年前に比べると、特に2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されたあたりから食品ロスに関するメディアの露出が急激に増え、消費者の意識も高まってきていると実感しています。 しかし、まだ一部の関心が高い人が積極的に取り組んでいる状態であり、国民運動となっているかというとそこまでではないかと思います。日常の中で食品ロスを意識するというのは、関心が低い方からするとハードルが高いので、「お得」や「楽しい」「かっこいい」など他のトリガーから食品ロスにつなげる仕組みをつくることが重要かと。 一方で、事業者側の食品ロスへの意識もまだまだこれからと感じています。特にコロナ禍に入ってからは、食品ロスへの対応優先度は業態によって下がっている(食品ロス以外の売上改善施策が優先されがち)ところもあります。 フランスでは食品廃棄禁止法が成立したことから、賞味期限切れ(または賞味期限が近づいている食品)の廃棄が禁止され、このルールを破ると最高約1,000万円の罰金が課されるようになっています。 日本ではまだ罰則規定もなく、事業者側が食品ロスに取り組むインセンティブになるような仕組みも少ない。 今後、事業者側の食品ロス削減意識に頼るだけでなく、取り組む実利がある仕組みをつくれるかどうかが肝ではないかと考えています。
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