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家庭の食品ごみ、年5.7億トン 国連発表、日本は1人64キロ
共同通信
篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
食品廃棄量には「可食部」と「非可食部」を合計した数値が含まれていますが、「可食部」のみの数値である食品ロスにおいても、日本は1人あたり年間50kg(2016年時点)のロスを発生させています。 3年前に比べると、特に2019年に「食品ロス削減推進法」が施行されたあたりから食品ロスに関するメディアの露出が急激に増え、消費者の意識も高まってきていると実感しています。 しかし、まだ一部の関心が高い人が積極的に取り組んでいる状態であり、国民運動となっているかというとそこまでではないかと思います。日常の中で食品ロスを意識するというのは、関心が低い方からするとハードルが高いので、「お得」や「楽しい」「かっこいい」など他のトリガーから食品ロスにつなげる仕組みをつくることが重要かと。 一方で、事業者側の食品ロスへの意識もまだまだこれからと感じています。特にコロナ禍に入ってからは、食品ロスへの対応優先度は業態によって下がっている(食品ロス以外の売上改善施策が優先されがち)ところもあります。 フランスでは食品廃棄禁止法が成立したことから、賞味期限切れ(または賞味期限が近づいている食品)の廃棄が禁止され、このルールを破ると最高約1,000万円の罰金が課されるようになっています。 日本ではまだ罰則規定もなく、事業者側が食品ロスに取り組むインセンティブになるような仕組みも少ない。 今後、事業者側の食品ロス削減意識に頼るだけでなく、取り組む実利がある仕組みをつくれるかどうかが肝ではないかと考えています。
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篠田 沙織株式会社コークッキング(TABETE) COO
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