現在中国では、日本発の「JK制服ブーム」はもともとの親日青少年から、徐々に一般社会に広がっており、若者のファッションセンスの一種になるよう拡大しています。 ロリィタファッションなど、他のアニメ・マンガ文化に近い「二次元ファッション」と比べますと、JK制服風はデザインのハードルが低く、かつ「中国の本物の制服はダサいので、日常でも着てる制服なのにオシャレにしたい」という発想から、2019年からブームの波を乗り始めました。 しかもビジネスモデルとしては客単価は比較的少ないに対し、限定販売の色は濃いネット完全受注が多く、「全額前金でも売り切れ続出」の人気通販店は少なくありません。中国の若年層の消費力は半端ではありません。

これは非常に助かります。 iPhone らの新機種では、SIM+eSIMを組み合わせると２つの電話番号とプランを一台のスマホに取り入れますので、ネット品質が高い大手１枚と通信量上限額が多い格安１枚との組み合わせが可能です。メイン番号を乗り換えなくでも料金負担を軽減できます。 他の方には「データの書き換えが必要＝機種含めた契約変更が必要」として理解しているんですが、総務省さんの力で、顧客がSIMカードとeSIMの間で自由に選択できるよう命じましたらいいんじゃないですか。いらない方には従来通りでもいいですし、便利に感じる方には導入しやすくなるもいいです。

一番心配しているのは楽天だと見えますね。同じ値段でネットワーク整備で圧倒的に弱い場合には、まったく競争力を失います。

石川県加賀市に移転したいほどの便利の誘惑です。 「e-IDカード」は国民のほぼすべて、しかも「ネット国民」の e-Residency 所有者も全員所持しています。中国もICチップ入りの居民身分証は成年公民すべて所持する義務がある。 こうした規模なら新技術の普及にも簡単ですが、日本のマイナンバーカードはいまだに使い道が限定的で、取得率の低下は致し方ありません。そこでアプリでの本人確認として使えれば、実印も一部いりませんし、ネット申請などでの署名もやりやすくなりました。 余談ですが、エストニアで起業するには、エストニアに行かなくでも済みます。「ネット国民」の e-Residency 資格さえあれば誰でもネット上で簡単に会社設立できます。日本でも今年８月まで簡単に e-Residency を取れる国です（現在はe-IDカードの受け取りは一時休止だったらしい）。

今年の「双１１」（独身の日の中国ネット特売）は大変でしたね。 もともとアリババグループ傘下のタオバオで作り出した特売会で、以前はそのまま値引きやクーポンでの大盤振る舞いですが、今年は各種アプリのSNS機能を宣伝するため、１か月ほど前からキャンペーンを参加したり、高額商品に対して手付金を納付したりしなければなりません。さらに一部のクーポンは「所定の金額まで消費できなかったら、クーポンの券面金額の全額返金を自動で引き落とす」というかなり強気の設定が出しました。 これによりお客様から時間や手付金などの「埋没費用」を事前に集めて、当日にはより着実に売り上げに転化できるよう、キャンペーンも進化しています。一人の客としては以前のわかりやすい方法が欲しいですが。

民主派議員らの総辞職に敬意を。 中国の国会に当たる全人代常務委員会から直接香港の行政トップに「香港独立」を支持する議員の資格を剥奪できるよう、今日命じました。これにより、香港の行政トップは恣意で議員を除名でき、立法権の独立性を徹底的消滅しました。香港の民主システムもまもなく完全崩壊です。

恐怖心こそ投票率の起爆剤です。 リベラル派はトランプの無理やり政治を4年我慢したので負けてはいけない。逆にトランプ支持者はオバマ時代に戻るにも望ましくない。しかもコロナ禍で、「トランプの無視政策で皆全員殺される」というリベラル派の恐怖心と「コロナの前は経済の停滞で家計を殺される」というトランプ派の恐怖心を重ねていた結果です。トランプ氏の得票数もオバマ並みのはその証拠です。 これもアメリカの選挙事情も理解せず、偽情報しか信じられないごく一部のピッカーさんといいねをした方に対して、俺もそういう恐怖心を今持っています。

中国や台湾でもよく見られる手口です。リンクをクリックしなければ実際の被害に遭われませんが、根本から防ぐにはApple ID専用のメールアドレスを作るとこです。GmailやOutlookなどのメールサービスでは別名という機能がありまして、一つの受信ボックスでは複数のメールアドレスで送受信できる機能ですので、是非ご活用ください。

「史上最高額」と言われましても、アント・グループの主な業務範囲と収入源は明らかに中国本土で止まりました。 中国ダントツトップのフィンテック企業として、中国のほぼすべての国民をユーザーになられて、デジタル生活のインフラにもなった上、金融領域の収益力も中国随一と感じています。 しかし米中紛争を激化した最中、センシティブなフィンテック領域での海外進出はまさにより一層難しくなると感じています。現在の収益構造を維持しても儲けますが、今後のグローバル戦略にもっと注目したいです。

「需要が回復して再開する場合は羽田空港を優先させる」のは英断です。成田より羽田のほうは利便性があり、需要の回復も時間をかかる見通しの中、まず羽田をという判断はコストダウンにも大きく繋げます。 航空需要を完全に回復しましたら、羽田と成田の役割分担も考え直すべきだと思います。ただし中部国際空港のほうが当面厳しく感じています。

これぞ中国のプロモーションの仕方ですね。 デジタル人民元では、現金の代わりにあらゆる取引のルーツが可視化し、国が全面的な金融監視を大きな前進です。例えば3年後、公務員だけでなく一般会社員の給料もデジタル人民元で支給されれば、国が許す範囲内しか消費できないというのは怖いです。富の流出にも防ぎますので、中国の個人からの日本への投資は消滅される恐れもありますね。

例え中国の企業でも、模倣しかできないものはここまでいけるわけではありません。 商業モデルは100均に照準したものの、独特の商品開発、コラボなどの集客戦略、厳選サプライチェーンでのコスト抑制などで地道に力を入れました。宣伝は品がないが効果がある。このユニクロ+無印良品風のロゴも、日本にそんなに詳しくない客層向けの心理暗示です。 結局、商品のラインアップは日本企業の下位版でも言えますが、独創的なものも組んでいますし、何より値段が安く、中国などの新興国市場を握ることができました。グローリーとは言えませんが、ヴィクトリーは確実です。