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百貨店、レジャー土日の営業再開 施設運営、一段と本格化
共同通信
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
新型コロナウィルス感染症対策について、周回遅れの感が強い日本では、五輪開催の政治的理由から、諸対策の緩和が隠されているようだ。 他方、イギリスは、厳しい対策へ逆戻りしている。 今週号の英エコノミスト誌は、「感染者の増加によってジョンソン政権は、高まっていた日常生活の再開を遅らせざるを得なくなった」と報じた。「大規模イベントや6人以上の屋内での集まりは6月21日から許可されると見られていたが、現状では、7月19日に延びた」。 これは、デルタ変異株によって感染が拡大しているためで、この「デルタ株は最も危険な変異株であり、最も感染力の強い、死亡リスクの高いもの」だと書いている。 日本でもインド株はすでに発見されており、間違いなくインド株が蔓延することになる。 このインド株に対して、現在のワクチンが有効かどうかはまだ分からないようだ。もし、有効でなければ、菅政権の「ワクチン一択の賭け」は、失敗に終わる。 菅総理は、折角のイギリス訪問の機会にこの現状を調べることはしなかったのだろうか? もしそうだったなら、あまりに無神経で能天気だといわざるを得ない。 企業も、インド株の危険性を侮っているように思える。
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「ワクチンパスポート」発行は7月中・下旬から まずは紙で
TBS NEWS
四方 藤治M&A イノベーション コンサルティング 代表
新たな制度の策定と運用は簡単なことではない。 あれもこれも盛り込もうとすると、失敗する。 コロナ感染の収束で不要になる制度ならば暫定対策で、今後の多様な感染症まで対応するとと恒久対策になる。この二つは、全く異なるシステム開発だ。 どっちなの? 何らかの公信力を伴った接種記録の証明制度とするためには、用語の定義をはじめとして制度の詳細と違反に対する制裁を定めなければならない。証明者は誰か?日本国か、ここのワクチン接種機関か?まさか本人の自己証明ではないだろうが、 同時に、情報の正確性担保と適宜更新は必須要件だ。 また、頻繁に発生する変異株があることを考えると、ワクチンパスポートは疑問だ。 なざなら、全方位型のワクチンない限り、接種証明の効力には自ずから限度があるからだ。何が証明されているか、証明の有効期限を明確にすることが大事だ。 猛威をふるうインド型のウイルスに有効なワクチンでないと意味がない。 手続的には、制度の誤解はもちろん、情報流出や制度の濫用、証明の偽造・捏造が必ず起こる。こうしたことへの対策も必要だ。 システム設計に悉く失敗してきたアベスガ政権下で、このような、国際的効果を持たせた証明システムを作れるどうかは全く不安だ、
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