印紙税法上の課税文書の識別は、案外難しい。 預金通帳は、１年に１回、通帳の口座毎に取引がされていると見なす(２重の見なし)ことで、印紙税が課される。 あくまでも、見なしであって、デジタル口座では、課税取引がされていないと判断されている訳ではない。取引の有無は、通帳の有無とは関係がない。単なる、課税上の便宜だろう。 つまり、いずれデジタル取引にも、印紙税が課されることで、この無意味な対策の効果は消滅する。 印紙税逃れのためにシステム変更するのは馬鹿げている。

ワクチン接種は、現代版「免罪符」？ それとも、責任転換の手段？ そもそも、「集団免疫」は、社会的現象の表現であって、予防法や治療法として、医学的・疫学的にその有効性が保証されているのか？

自動車株の戻りが大きい。

「ブラジル型」でなに？ 初めて発見されたのがブラジルだから？ 遺伝子配列が「ブラジル的特徴があるから」？ ファジ－で厳密ではない呼称で、感染対策は困らないのだろうか？ 対象を特定しないで、対策を考えられるのか？ 素人ながら、疫学の曖昧さに驚く。

ここから先の決断は、その決断をした人の法的責任が、個別に問われることなる。 だから、聖火リレーやすべての競技の参加者には、自己責任であり、かつ、第三者への加害責任があることを確認する「誓約書」が徴求されるだろう。 「みんなで渡れば怖くない」は許されない。

車両購入に伴う手続を、デジタル化し、人手を介さず、データの一貫的管理によって合理化するのはよい。 これによって、これまで現物(車)を見ることで判断・処理していたことが、どう変わっていくのだろうか？ 車もカタログ販売になるのだろうか？ メーカー・販売店の品質保証責任はどうなるのだろうか？

1億5000万円の出資で何をしようというのだろう？ しかも、社外取締役まで、送りこんで。 ファンドに撤しないと泥沼にはまることになる。 事業の目利きとクールな投資判断ができない、こうした、管制ファンドは止めた方がよい。 政治に翻弄されることになる。

2000円/回x2回x7200万人=約3000億円の取引についての契約条件の詰めがこの体たらくでは、日本政府の交渉力は最低だ。 自民党政権になって、日本のもの作りを脆弱化した結果だ。 何よりも恐ろしいのは、製品の品質評価技術がないことた。日本政府は、契約で守るべき最低限の条件が、おそらく、決められないのだろう。だから、交渉にならない。 言われた通りの条件で、製品の中味も分からないまま買わざるを得ないとすれば江戸幕府の不平等条約の再現だ。

今回は定期預金口座なので、キャッシュの引き出しとは関係がない。 トラブルも、先日のシステム障害と同じ、e-デジタル口座への切り替えが原因なのだろう。 おそらく、普通預金には残高に応じた「自動貸越サービス」が付帯されているので、定期預金口座のデータと連携する必要があるのだろう。 車のEVが、バッテリーが死ぬと車の全機能が、即死するように、デジタル口座も、キャッシュ取引だけでなく、全体取引は、電気が途絶えると即死する。 生活防衛のため、多様な決済手段を確保した方がよい。

任意団体だから、監査もなにもない。 窃盗か横領として、立件すべきだ。 容疑者が東京オリパラの顧問ということで、一挙にキナ臭くなってきた。 この際、全国の任意団体は、それぞれの団体の資金管理を点検した方がよい。 政治資金のトンネル団体になってるかもしれない。

「全日本私立幼稚園連合会」の名称やHPには、法人格を取得していることが伺える記載がない。 単なる任意団体でしかない。会計、監査、監督についての、公的な要件もなく、全くの私的団体なのだろう。個人の集まりだから、通常の個人間の約束事(契約)に 拠るしかない。 だから、こうした団体の内部規律について公正性を期待する方がおかしい。「使途不明金」のような、法人における規律を類推適用する根拠はない。 全日幼連という私的団体での「使途不明金」を心配するよりも、「オリバラ組織委」の「使途不明金」の方が何倍も心配だ。「組織委」は、公益財団法人なのだから。招致活動における、「ロビーイング」費用の疑惑は解明されたのだろうか？

e-口座へ強制以降するのは、１年間に「取引がない」口座ではなく、「記帳されていない」口座では？ 一定額以上の預金残高があれば、１年１回付利されるから、必ず「取引」がある。 つまり、１年の間、１度もATMや窓口で記帳しないような口座は通帳不発行にしてしまえという発想だろう。 頻繁に入出金を繰り返すことなく、安定的に資金を預金する口座こそ大事にすべきなのにまるで逆だ。 口座管理コストばかりに目を奪われた、まことに「官僚的」発想で情けない。「興銀」的でもある。 システム障害は、不幸中の幸いで、この際、そもそも論から見直した方がよい。