四方 藤治

「警察関係者」の話を無邪気に「報道」することの儚さ。そんな「報道」に公正さがあるはずもない。 「大学と関係がない人」が抗議行動に参加してはいけないのか？ 大学の個別利害を守るための抗議行動なのか？ 「反戦活動」はもとより個別大学の枠を越えた抗議行動になる。

「京都産」にも同じ問題がある。

健康保険証をマイナカード化することに反対する理由。 ①現行の保険証で不便を感じたことはない(医師側がどういう評価なのかはしらない) ②マイナカードを色々な情報の結束点にするアイデアは懸命とは思えない(時代はブロックチェーンなどの分散処理による効率化・高速化だ)。つまり、発想が古い。 ③個人情報の保護が完璧ではない。多くは、利用者側の誤操作として責任は転嫁される。 保護を完璧にしようとすると、ゲートを何重にも設けることになるからコストが嵩む。そのつけは、利用者に回る。 結局、旧世代のデジタル化の発想で、リスクを利用者に転嫁したシステムでそれを上回るメリットが見当たらない。 工場の生産管理システムではコンピューターを使わない「カンバン」システムが使われる。 マイナカードの保険証は、紙の保険証よりも、安全安心安価なシステムではない。

ホリエモンに信用力を感じる人がいることに驚いた。

容疑が通常の「詐欺」や「横領」とは異なる「銀行詐欺」だから、大谷選手の関与の有無も追求されている。 つまり「もらい事故」だとしても、大谷選手の間接的関与が疑われているのだろう。

「水原氏は窃盗を認める方向」は既に報じられているが、「司法取引の方向」は初耳だ。

社会的システムとして既に破綻しているマイナンバーカードに資源を投入するのは全くの無駄だ。 健康保険証を活用するのが正解。マイナンバーカードは廃止の一択。

自民党の党則には、紀律委員会や政治倫理審査会についての規定が、一応、存在するが、最小限の規定に止まっており、細部は別の規約で定めることになっている。 つまり。予見可能性は低く、紀律のルールとしての実効性は低い。この辺りから見直さないと政党としての質は保てないだろう。 追記 案の定、離党勧告処分を受けた者の一人が、処分の再審査請求をしたそうで、その辺りの規定がどう書かれているかも気になる。

社外取締役の業務調査権は、監査役ほど明確ではないが、他の取締役に対しての監督義務がある以上、業務調査権があると考えるのが当然だろう。 しかし、固有のスタッフも予算も常時用意されていないので、日頃の業務をチェックする立場にない社外取締役が個々の業務を調べることは至難の技だろう。だから、社外取締役の任務は会社の戦略、組織、理念にレベルで、また社外取締役のアクションはパッシブにならざるを得ない。 会社に不祥事が生じるとやおらこの社外取締役の責任が云々される。 それは、「ムリ」というものだ。

「経歴詐称」は、日本で安倍晋三や麻生太郎でも有名。

銀行詐欺ですら通常の詐欺、横領、窃盗よりはるかに重い罪なのに、内国歳入庁が調査しているということで脱税容疑が疑われ、国家安全保障省による組織的脱税(要するに、マネロン容疑)まで加わっては、もはや大谷選手がなにかを言う状況ではない。 ましてや、ギャンブル依存症などの背景を問題にする状況でもない。

特保と違い、機能性食品は国が審査せず、販売者による届出だけだそうだ。完全な販売者の自己責任という代物。国の責任にはできない。 死者が出ているから、業務上過失致死の容疑で会社を捜査し、証拠保全をするべきだ。 会社や取締役の民事責任も重い。