Nakagawa Yukiko

2014年尖閣諸島問題以降、日本企業は、あえて、中国のデジタル発展をしっかり目を開けてみることをしなかったのではないでしょうか？この6年間で、大きく中国はデジタル経済発展を遂げてきました。2020年2月3月のCOVID19制圧対応を見ても、中央集権、一党独裁だからできる荒業だったのかもしれませんが、皮肉なことに、今　世界で最も安全に外出できる国は、中国です。国内旅行消費額も半端ないことになっています。おそらく、2月の春節も半端ない国内旅行消費が生まれることでしょう。「所詮、新興国のこと。。」というおごりがどこか、日本になかったでしょうか？ 新興国から学ぶこともしっかりあります。それがデジタル経済発展です。アフリカのケニアなども然りです。ポリオ撲滅がケニアで2020年に達成されました。その背景には、一足飛びに普及したスマホ、SNS、キャッシュレス決済があります。ポリオ患者の状況報告をSNSで正しく行えば、インセンティブとしてのマネーがスマホにキャッシュレス入る仕組みを作ったところ、確実な情報数が一気に増え、ポリオ撲滅対策の手が打て、撲滅に至ったとこ成功例です。

危機管理時の実行力とコミット力はすごい！中央政府が陣頭指揮をとって行ったから。武漢市政府、湖北省政府は湖北省赤十字会などスキャンダルまみれ。いざという時の北京のパワーを世界に見せつけたかったのもあるだろう。これで、封じ込めれば、世界を安心させられる。何とか封じ込めてほしい。そうでないと、日本の東京オリンピック開催も対岸の火事ではないですよ。