高橋 義仁

この記事に書かれていることは、「従業員が業務を省略する（手を抜く）ことを目的にする不正」であり、企業が組織的に経費を削減することを目的とする組織的な不正という種類のものではないことはわかります。別の報道では、組織的な問題への指摘もあります。企業の中枢、中間管理職、現場のそれぞれへの問題が指摘されており、航空機製造業として適切な企業風土を醸成する必要があると思います。現状、多くができていないのではないかと感じます。 人的資源管理の基本的セオリーとして、航空機産業や医薬品産業の製造部門に求められる企業風土は「品質向上戦略」優先で、以下のような組織慣習の醸成が必要とされます。 重視すべき事項： 相対的に反復的かつ予見可能な行動、中長期的な視点、適度な協力・相互依存的な行動、品質に対する高度の関心、生産量に対する適度な関心、過程に対する高度の関心、リスクを避ける行動、組織目標への一体化。

同社のベビーパウダーについて、調達した原料タルクに発がん性を有するアスベスト（石綿）が混入したことから、卵巣がんを発症した20名に対し、21億ドルの賠償金支払いが確定しています（ミズーリ州セントルイス控訴裁）。その後、集団訴訟が始まり、窮地に立っています。 非常に多数の訴訟を受け、その対応策としてJ&Jは、ベビーパウダー事業を補償目的子会社LTL Management LLCを設立して債務を移管したうえ、その子会社に対して破産保護申請（事実上の補償額の上限設定）を行いました。しかし2021年10月、この子会社の破産保護申請は、裁判所に棄却されています。 記事にあるように、J&Jが破産法裁判所から補償目的子会社の破産を認めてもらい、この問題の金銭解決の確定を得るには、原告の75％から支持を取り付ける必要があります（米連邦破産法11条）。先の棄却は、多数の原告の支持が得られないことが理由です。 そこで2023年4月、J&Jは、 (1) 現在および将来のすべてのタルク請求を解決するために、補償目的子会社は、最大89億ドルの現在価値を25年間にわたって支払う。 (2) 同社として、ベビーパウダーに使用されていた「タルク」に含まれていた物質とのがん発症との因果関係は、引き続き認めない。 という内容の和解案を提示しました。 また、「現時点の賠償額に本社は耐えられるが、増加した場合は本社自体が倒産する危険性がある（倒産すれば和解金は払えない）」と説明し、再度多数原告の支持を求めました。 しかし、それも進展せず、昨年の提示額に21億ドル上乗せし、110億ドル（約1兆7400億円）での一括和解案をあらためて提示しました。記事には数千人の原告とありますが、過去の報道によれば、同社への潜在的な原告の人数は、約6万人（2万6000件を超える件数）とみられるため、今回の条件の和解も簡単ではないと感じます。（セントルイス控訴裁判決の影響が重すぎます） 当時のタルクは、他社、他の化粧品などにも汎用されていたと思われます。石綿発がん説はあっても、すべての症例の因果関係が不明確なまま巨額集団訴訟で争われている点については、巨大企業の事業リスク（補償が青天井）を明示しており、持ち株会社指向が高まる転換点になりそうです。

「芸の肥やし」と言えば何でも見逃されるような時代は終わっており、「社会的に許されない行為を所属タレントに分別させるように対策を施す計画」に関するプレスリリースです。 笑いをビジネスにするにあたって、「自虐的な内容」は自らがエンターテイナーとしてとるものですから生き残ることができると思います。一方で、他者を貶めてとるタイプの笑いや、自虐的な内容であってもその表現対象が特定の集団を対象にしているものなどは、「人権」が認識される時代にはそぐわないと思います。そのような視点から、「笑いの内容」にコンプライアンス（法令遵守）が適用されることに対して、賛同します。 (1)のガバナンス（企業統治）体制の強化については、プレスリリース中には明確に示されていません。本来、コーポレート・ガバナンスという専門用語は、第一義的には、企業経営に対する監視体制を指します。プレスリリースでは、外部から招聘した監視チーム（ガバナンス委員会）により、「所属芸能人がやっているおかしなこと」が指摘されていることが読み取れますが、「指摘されるまで現経営陣では善悪の判断がつかなかった」といっているのと同義であり、他業種からはあまりにもかけ離れた低い見識です。そうであるなら、監視チームレベルの見識を有するメンバーを社外取締役メンバーとして選任するなどの方法により、経営陣自体の改革が必要になってきます。 (2)のコンプライアンス（法令遵守）の周知徹底は、上記(1)の確実な実施に対して、不可欠な実行プランという位置づけだと思います。 (3)の人権の尊重・人権ポリシーの策定について、今後も取り組まないのであれば、社会的存在としての企業とは見なされないでしょう。今回策定の理由について「芸能活動も例外ではないから」としています。当然のことだと思います。 (4)のSNSポリシーの策定については、何らかの制限をつけることを意図していると思います。例えば、コンプライアンス教育、コンプライアンスの理解度試験などの合格者にSNSでの発信資格を与えるようにするなどのことを考えているのかもしれません。 芸能を管理することについて、賛否両論あるとは思いますが、少なくとも人権を侵害して取るタレント活動（笑い）は不法行為ですから、これを行わないよう、管理組織としての対策は必要になるでしょう。

先日、タイで話を伺ってきましたが、テスラと競合している中国電気自動車メーカーの攻勢が強く、売り上げを急増させているようです。テスラが厳しいのは、中国メーカーとの価格差に尽きるとのことです。中国メーカーが非常に弱い国以外で同様のことが起こり、対抗策として値下げせざるを得ない状況が発生している国があるだろうとのことですから、中国市場では、その影響を大きく受けていると思います。過去の太陽電池パネルの販売拡大の様子に似ている印象を受けます。

「記事を見て、個人の判断で当医薬品を妊娠目的に使用する方が出てこないよう」願いたいです。医薬品はベネフィットとリスクの両方を確認して、適正な使用法が決められます。少なくとも片方が未確認のものは、特定の例外的な使用を除いて、治療薬にはなり得ません。記事に記載されている「ベネフィットの可能性」のみが広がることの悪影響の方が大きいとみられるため、記事配信の公益性に疑問をもちます。 オゼンピックに関しては、前臨床段階での動物での胎児の奇形形成が確認されています。専門的な知識を十分にお持ちでない方がこの記事を見て、どこかからこの糖尿病と重度肥満にのみに対し医師の処方が許されている「オゼンピック」を入手して独自の判断で使用することについては、極めて高いリスクが伴います。ヒト胎児での奇形形成確認のための臨床試験は、倫理的な理由から実施できないため、今のところ確認されていませんが、当医薬品に期待すべき範囲は、今のところ糖尿病や重度肥満の範囲であり、妊娠を望む方は、使用期間には確実な避妊をすべきです。 催奇形性のリスクの重大性については、1960年代に全世界1万人規模で発生したサリドマイド事件をご参照ください。 医師が処方のために、また薬剤師が医師の処方が適正かを確認するために、事前に熟知しておくよう義務付けられている内容「添付文書」でのオゼンピックの妊婦に関する警告文には、以下の内容が明示されています。 9. 特定の背景を有する患者に関する注意 9.5 妊婦　妊婦、妊娠している可能性のある女性には本剤を投与せず、インスリンを使用すること。動物試験において、臨床用量に相当する又は下回る用量（最大臨床用量でのAUC比較においてラットで約0.3倍、ウサギで約0.3倍、サルで約2.6～4.1倍）で、胎児毒性（ラット：胚生存率の減少、胚発育の抑制、骨格及び血管異常の発生頻度増加) 、ウサギ：早期妊娠損失、骨格異常及び内臓異常の発生頻度増加) 、サル：早期妊娠損失、外表異常及び骨格異常の発生頻度増加）が認められている。これらの所見は母動物の体重減少を伴うものであった。

抗体医薬品を含むバイオ系の医薬品は研究の難易度は高いのですが、製造についても難易度は高く、先発薬と同等の技術水準を確保することは難しく、したがってバイオ系医薬品のジェネリック薬を作ることが難しいことも、バイオ系医薬品への参入の動機になっています。 バイオ系の医薬品は、大学等の非商業系の研究室で原理が発見されることが多く、特に1980年代～2000年代には、低分子医薬品にはノウハウを持つ大手製薬企業に製造技術が蓄積できていないことが多くみられました。そこで、バイオ系医薬品の研究と量産化を早くから始めていた大手製薬企業には、受託生産事業を事業の中心に据えた企業（ロシュなど）がみられます。低分子医薬品の製造にはない特徴です。 今回、富士フィルムが米国で工場に投資する理由を3点あげます。 (1) バイオ系医薬品の製造は高利益 一般に低分子医薬品の製造コストは低いものの、バイオの場合は一般に非常に高くなります。低分子医薬品の原薬製造とは競争環境が異なるため、富士フィルムはこの領域への参入に対して積極的に動いています。 (2) 新薬研究との相乗効果をねらった製造技術の向上 基礎研究能力を有する企業が製造受託することにより、基礎研究能力が向上する傾向が見られ、その後ロシュなどはバイオ系医薬品にシフトして成功しています。 (3) 米国で事業を行う必要性 企業は医薬品の価格が安い国での事業性には魅力が低く、逆に米国市場には魅力を感じているはずです。日本発祥の製薬企業の米国シフトは加速しており、その一環として米国に製造設備を置く必要があるのも理由の1つだと思います。