「ちゅ～る不買運動は起きない」は甘い！いなば食品が一刻も早く始めるべき危機管理対策のポイント - 元文春編集長が「今」語りたいこと
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元週刊誌編集長の目線として、週刊誌が売るために「記事を仕立てる」手法について、興味深く読ませていただきました。確かに、週刊誌が考えるインパクトが高い手法の逆をいけばそのリスクを抑えることができます。その意味で当記事をお勧めします。
記事前半の論点は、「商品の安全性」について言及すれば読者をひきつけることができるという内容です。証言の寄せ集めによって内容が構成されていますが、科学的な根拠をもとにしているとは言えません。全体像として、「こんな経営者だからこんな粗悪な商品が売られているに違いない」というトーンでまとめられています。
私は「ちゅ～る」を舐めたことはありませんので、塩分量を実感したことはありませんが、一般に動物が、「ナトリウム（塩分）への耐性は高くない」という点は事実だと思います。しかし、これが病気のもとになるかは与える量との関係によるので何とも言えず、それよりも「量的に多くを与える飼い主側に原因がある可能性にはまったく触れず、いなば食品経営者を叩く構図をつくる手法に製品を使う」発想が恐ろしいと思います。
自身の経験または出典を調べて信憑性を確認する方には、このような週刊誌の手法はまったく効果的ではありません。しかし、一般にこの手法が有効とされるなら、読者は賢くならなければいけないと感じます。
いなば食品に関しては、「新卒雇用」の問題がありました。この点についてはおおむね事実と認識し、今後企業が改善を図らないと、優秀な人材が採用できなくなるという点において、経営リスクが高いと思います。
記事には、「就職エージェントを叩くことも週刊誌記者の仕事」と書かれています。このケースで就職エージェントは、「いなば食品」の広告主の立場です。広告代理店は審査機関ではないため、掲載基準を満たしていれば募集広告の掲載はできたでしょう。その責任を就職エージェントに求めることは困難です。記されている労働基準法・労働契約法違反の疑いの捜査は「労働基準監督署」の仕事です。
週刊誌が不祥事を起こした企業の広告を掲載したことは幾度となくあると思いますが、そこで週刊誌が非難を受けたことや自己反省をしたことは記憶にありません。私自身、週刊誌に正統派の記事を頼まれて書くことは歓迎していますが、週刊誌の興味の対象にはなりたくないと感じます。
注目のコメント
私が弁護士として「炎上」に関して企業研修を実施する際に重要な点として、以下の3点を取り上げます。
①迅速な対応
②端的な謝罪（保身を図らない、保険をかけない）
③事実の端的整理（意見、推測、評価を述べない）
炎上の早期鎮火に成功したケースは、上記3点をうまくクリアしていたものが多い一方、いなば食品の件は当初のリリース以降、特に②・③の点で消費者とのコミュニケーションがうまくいかなかったものと推察されます。
代々続くオーナー企業は、自浄作用が相対的に弱いため一度生じた炎上に際して苦境に立たされることがままあり、炎上における初動対応の重要性を物語る事例であると考えられます。紅麹を長期に渡って大量に摂取するという治験がないだろうから、原因究明は難儀。
何か他の要因を探し当てたいという願望は理解できるが、、、。
原因究明に最善をつくすも長期に渡るだろうことをアピールした方が良い？
機能性食品として認定した国にも責任があるかも？
国は小林製薬を潰してでも国の責任にはしたくないだろう。
小林製薬以外のサプリメントにも波及するだろうし。
ちなみにちゅーるには紅麹は含まれず、紅麹から抽出した色素を使ってるだけ。
