円安に柳井会長「日本にとって良いわけないですよね、これ」企業経営者から懸念の声
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ほとんどの企業が採用している「ドル建て」の場合、輸出型の企業は円安により、莫大な利益を上げています。例えば、自動車産業などが典型的で、海外で台数ベースの売り上げが拡大しているわけではないのに、ただ、為替変動で利益が積みあがっています。また、「外国人を対象にできる」観光業については大好況に授かることができます。
柳井会長も自社がこのパターンに当てはまっていることはわかっていながら、「企業の実力ではない」と言っているわけでして、おそらく社内で部下に対し、「今の実力は君の実力によるものではない。もっとしっかりと分析しなさい」などと、部門の好業績を報告してくる部下とのやり取りを頭の片隅に置きながらの回答でしょう。
一方、一般消費者にとって、急激な円安は輸入品の購入額の高騰、原料に輸入品が入っていればやはり高騰します。
大学教員の目線としては、海外に出ていくハードルが上がることから、学生や大学等での研究者の海外経験の低迷（円高と物価高で、日本の給与水準では費用が支払えない）により、将来日本人が世界的なフィールドでの活躍が難しくなる（他のアジア諸国人材が優先される）など、将来の国力の低迷が起こることを危惧します。これは現実に起こっています。
海外企業に買収された元日本企業（海外企業の傘下）で働いているものの、幹部の多くは世界を知る欧米アジアなどの外国人が多く、その下で他の先進国と比べ格段に低い所得でこじんまりと生活するというイメージの将来が待っています。
すでに海外での売り上げが十分に大きい企業は、本音では円安は歓迎です。
注目のコメント
通貨の強さは国の強さの反映というのは普遍的な真実です。
政府に円安策を求め続けた製造業の経営者には言い難いことでしょうけれど、日本人にとって海外の物価が強烈に高く、外国人にとって日本の物価が強烈に安い状況が、日本国民にとって良い状況であるはずがありません。いろんな事情があって国内で競争力を失い続ける製造業を支えるためにとった円安政策が、今の日本の姿を産んでいるのです。
日本に立地する製造業が競争力を失う過程を現役時代に具に見て来た私は、如実にそれを感じます。別の立場から経済を見て来た非製造業の経営者が円安を良いことでないと見るのは当然であるように感じます。
自国通貨の価値を積極的に毀損する日本の政策がいかに異常なものかということに、そろそろ気づくべきじゃないのかな (･_･？未だに「円安に良いも悪いもない」と斜に構えたことを主張する向きもありますが、それは「市場価格で決められたものに文句を言っても仕方ないだろ」という意味では正論ですが、柳井さんがおっしゃるように考えるのが普通の実業の方の感覚だと思います。
