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1万人移住で地方創生、骨太原案 「こども庁」組織創設も検討
共同通信
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
私自身はコロナ禍で栃木県の那須塩原に地方移住をしたのですが、地方移住をしてから東京で見えていた世界と地方で暮らす中で見えている世界にはギャップがあると毎日ひしと感じています。そのギャップを埋めるべく、国が色々な情報を提供したり、ファシリテートするのは、きっかけさえあれば一歩を踏み出すポテンシャルがある人たちが動くためにはとても良いと思います。 特に東京にいると、お金を稼がないと豊かな暮らしが出来ないと思い込んでしまうのですが、地方に来るとお金をかけずに暮らせるオプションがたくさんあったり、自然を含めて豊かさとは何かを考えることが多いので、そういった「豊かさ」の観点からアプローチして、価値観を変えていくのは面白い試みだと思います。 一方で、この提案にあった地方企業に就職することを前提というのが良いのか、もしくはもっと多くの企業にフルリモート転換を働きかけた上で地方移住を促進するのが良いのかは私は分かりかねます。 個人的にはもう少し、地方移住を「ピボット」的にできるような政策が生まれていけば良いのではないかと思います。 参考: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001374933.pdf
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ウーバー配達員の労災特別加入「配達員が自腹」 ユニオン、企業に負担求める
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松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
そもそもウーバー配達員が日本の労働基準法において「労働者」にあたるのか、というのを理解・判断した上で議論するのは大切なのではないかと感じました。 労働基準法による労働者の判断は下記の通りとのこと。 1 使用従属性に関する判断基準 (1)指揮監督下の労働 1仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、 2業務遂行上の指揮監督の有無、 3拘束性の有無、 4代替性の有無 (2)報酬の労務対償性 2 労働者性の判断を補強する要素 (1)事業者性の有無 1機械、器具の負担関係、 2報酬の額 (2)専属性の程度 (3)その他 上記の判断基準では、報酬の額の妥当性は国内外でも問題と言われているかと思いますが、それ以外は確かにウーバーイーツ配達員の持っている自己裁量度は「労働者」とは言い難い印象です。 ちなみに厚生労働省の過去の労災関係の訴訟の事例についての下記資料はとても参考になります。 https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000181992.pdf とはいえ、企業側も、法律を遵守しているだけでは、レピュテーションリスク含めて色々なリスクもある中、どこまで法律遵守以上のことをするのかについてはまさに企業の価値観だったりビジネスモデル上の経営判断に依拠しているのかなと思います。
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