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商社の社長やりませんか? 町が公募へ、条件は「移住」
朝日新聞デジタル
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
今回の「商社の社長募集」は、給与額や条件が相場とあっていないため、本当に実力があり結果を出せる人を採用することが出来ず、能力値が満たない人を雇ってしまうリスクが大きいと思います。 リクルーティング業界を専門にしていますが、採用でうまくいかない理由の多くが、想定される仕事/職種に対して給与相場にあっていないということがネックになります。また給与だけでなく、その他の勤務条件、例えば他が正社員で採用しているポジションを契約社員などで雇うなどの待遇をする場合は応募者が減る、もしくはオファーを出しても受諾されないことが多くなります。 地方創生に関わるという社会貢献的な側面があり魅力を感じる人はある一定程度いる一方、本当に経営が出来る人がこの年収でかつ1年間の契約更新の可能性ありという条件で挑戦するのは少し考えがたいかと。 唯一うまくいくかもしれないのは、リタイアした元経営者や、お金の心配がない元経営者などが本当の意味でのやりがいと社会貢献だけ考えて関わることかもしれませんが、そういうターゲットペルソナを設定して採用しているようには見えないかと。 地方創生はそれ自体とても重要で意義を多くの人が感じる一方で、仕事という人の時間を使うものに対しては、それなりに各自の判断が厳しいことを認識しないとそれこそ税金の無駄遣いになってしまうと懸念します。
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1万人移住で地方創生、骨太原案 「こども庁」組織創設も検討
共同通信
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
私自身はコロナ禍で栃木県の那須塩原に地方移住をしたのですが、地方移住をしてから東京で見えていた世界と地方で暮らす中で見えている世界にはギャップがあると毎日ひしと感じています。そのギャップを埋めるべく、国が色々な情報を提供したり、ファシリテートするのは、きっかけさえあれば一歩を踏み出すポテンシャルがある人たちが動くためにはとても良いと思います。 特に東京にいると、お金を稼がないと豊かな暮らしが出来ないと思い込んでしまうのですが、地方に来るとお金をかけずに暮らせるオプションがたくさんあったり、自然を含めて豊かさとは何かを考えることが多いので、そういった「豊かさ」の観点からアプローチして、価値観を変えていくのは面白い試みだと思います。 一方で、この提案にあった地方企業に就職することを前提というのが良いのか、もしくはもっと多くの企業にフルリモート転換を働きかけた上で地方移住を促進するのが良いのかは私は分かりかねます。 個人的にはもう少し、地方移住を「ピボット」的にできるような政策が生まれていけば良いのではないかと思います。 参考: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001374933.pdf
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